【ワシントン西田進一郎】米国防総省高官は７日、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の見直しについて「我々は歓迎する」と語った。そのうえで「見直しがされれば、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に反映させる適切な方法を日本とともに見つけたい」と述べ、再改定作業を進めているガイドラインに反映させる必要があるとの考えを示した。国防総省内で一部の日本メディアに語った。

　高官は、憲法解釈の見直しについて「日本の国内問題であり、私から個別にコメントはしない」としたうえで、「同盟関係という文脈で、日本がより大きな役割を果たすことができるということを米国は条件なしに歓迎する」などと語った。

　また、過去にイラク支援などで、日米協力の枠組みが不十分でスムーズに進まなかった点を指摘。ガイドラインの再改定について「目標の一つは、日米がどこでも協力できる枠組みを作ることだ。同盟関係は（前回改定した）１９９７年以降、より地球規模になってきたからだ」と述べた。

　さらに、米政府が近く発表するとみられる「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）に、オバマ政権が掲げるアジア太平洋を重視する「リバランス（再均衡）」戦略が盛り込まれるとの見通しを示した。