公明党の特定秘密保護法プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・大口善徳国対委員長代理）は７日、同法の運用をチェックする国会の監視機関を「常設」にするよう求めることで一致した。

　自民党内には「日本には監視すべき情報機関がない」などとして常設には慎重論があるが、恣意（しい）的な秘密指定への懸念が根強いことを踏まえ、大口氏は「恒常的な監視が必要だ」と強調した。同ＰＴはさらに機関のあり方などを検討し、自民党に提案する。