大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）が辞職を申し出たことを受けて、大阪都構想の制度設計を話し合う法定協議会の浅田均会長（維新政調会長）は７日、次回１２日の会合を延期すると大阪府・市の議員に通知した。公明、自民、民主系の野党３会派は「意見交換を続けるべきだ」と反発、週明けに浅田氏に開催を申し入れる方針を確認した。

　法定協の規約では会合招集や議事運営は会長権限だが、これまでは各会派の協議で運営を決めてきた。今回の延期は事前協議がなく、自民市議は「理由が分からない。先月３１日の前回は『開催する』という形で終わっており、各会派の意見を聞いて判断すべきだ」と批判した。

　橋下市長はこの日、市議会議長に辞職を申し出た際、「法定協は正常に機能していない。メンバーを代えたいが、一方的にやる訳にはいかないので有権者の信を問う」と、辞職と出直し選挙への出馬理由を説明。その後、１２日の法定協について「開く必要はない。対抗馬を立てて選挙で論じたらいい」と、報道陣に主張した。

　辞職時期についてもさや当てが続く。橋下市長は、１４日に議会の同意を得て１５日に辞職する意向だが、議会側は早期辞職を認めない方向で調整しており、２７日にずれ込む見通しだ。市議会では法定協とは別に、都構想などを議論する特別委員会が１９日にある。橋下市長は特別委には出席する意向を示し、「『市長にとどまれ』というなら、（野党は）僕に直接質問すべきだ。職員には一切答弁させない」と挑発している。【村上尊一、林由紀子、茶谷亮、重石岳史】