日米両政府は６日、テロなど重要犯罪への関与が疑われる人物の入国を阻止するため、犯罪者の指紋データベースの情報を日米が相互に即時提供するＰＣＳＣ協定を結ぶことで合意した。米国は短期滞在などの査証（ビザ）申請を免除している37の国・地域に同協定の締結を要請。日本以外は全て応じていた。政府は来年の通常国会での承認を目指す。

　日本から米国、もしくは米国から日本への渡航者についてテロなどへの関与が疑われる場合、渡航者の指紋を相手国に即時に照会できるようになる。犯罪現場に残された誰のものか分からない指紋も照会できる。照会システムの構築には数年かかる見通し。

　新システムでは、まず重大犯罪への関与が疑われる人物の指紋が相手国のデータベースに存在するかどうかを確認。存在した場合、氏名や性別、生年月日などの個人情報とともに、過去の逮捕歴や裁判の結果などの情報も受け取る。

　照会の対象には３年以上の懲役・禁錮刑に当たる犯罪のほか、殺人予備罪などテロにつながりかねない犯罪が含まれる。

　日本では逮捕時に容疑者から指紋を採取しており、警察庁が管理する約１千万人分のデータベースの情報を米側に提供。米国とは米連邦捜査局（ＦＢＩ）や国土安全保障省と指紋情報をやり取りする。双方の照会記録は保存され、不正がないかどうかチェックできるようにする。

　指紋に基づく犯歴情報の照会は、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）や刑事共助条約に基づく外交ルートを通じて行われてきたが、手続きに時間がかかるなどの課題が指摘されていた。

　日本人は現在、90日以内の短期滞在で渡米する場合はビザを免除されている。事前に名前や住所、パスポート番号のほか、逮捕歴の有無などを自己申告することになっている。