日米両政府は７日、テロや重大犯罪防止を目的に、両国で指紋データベースの情報を提供しあう重大犯罪防止対処協定（ＰＣＳＣ協定）に署名した。
政府は今国会に法案を提出する方針で、成立すればシステム整備などに着手する。実際の運用は数年後になる見込み。米国は、査証免除を続ける条件にＰＣＳＣ協定の締結を求めていた。
新たなシステムは、日米両国内で逮捕した容疑者や、入国審査で発見した不審者の指紋について、相手国にオンラインで自動照会する仕組み。
自動照会で該当する指紋が見つかれば、目的などを明らかにした上、名前や犯罪歴などの情報提供を受けられる。対象はテロや殺人、強盗など34類型の犯罪。日本は逮捕時などに取得した指紋のうち無罪確定者や刑事裁判になっていない少年などを除く約400万人分（昨年末時点）を米国に提供する。
PCSC協定
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