韓国経済に警告が発せられた。各国の政策や経済・金融の状況を監視する国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した韓国に関する年次報告書で、中国への依存度の高さが経済を下ぶれさせるリスクや国内需要のもろさを指摘。さらには、アベノミクスの円安に対抗する形で、ひそかに為替をウォン安に誘導する“闇介入”にも強烈なダメ出しをしている。
ＩＭＦは加盟国に対し、通常年に１度、「サーベイランス」（政策監視）と呼ばれる調査を実施しており、経済の監視や政策助言を実施している。ＩＭＦ協定の第４条に規定されていることから「４条協議」と呼ばれている。
ＩＭＦのエコノミストチームによる調査などを経て、１月２２日に公表された韓国に対する最新の年次報告書では「２０１４年に３・７％成長が期待されている」とした一方で「下ぶれリスクがある」と指摘している。
具体的には、外部要因の短期的リスクとして「主要な貿易相手国の急激な成長鈍化」を挙げる。ＩＭＦは名指しこそしないものの、これが中国であることは明らかだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領の「親中反日外交」を反映させるかのように、韓国経済も対中依存度を強めている。昨年の統計では、韓国の輸出のうち中国市場が占める割合は２６・１％と過去最高水準に達した。
韓国が接近する中国では、銀行の通常の融資ではない「影の銀行（シャドー・バンキング）」の不良債権化が大きな問題となっている。１月末のデフォルト（債務不履行）発生はひとまず回避したが、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「過剰債務を抱える中国はこれからインフラ投資抑制を余儀なくされる。韓国はなぜかそんな中国への依存度を高めている」と語る。