東電 “被爆への不安”の和解案に応じる回答

2月7日 20時57分

原発事故に関連して、国の紛争解決センターが示した福島県の住民の「被ばくへの不安」に対する賠償を認めた和解案について、これまで拒否していた東京電力が、「早期解決のため賠償の支払いに応じる」と回答したことが分かりました。

帰還困難区域に指定された福島県飯舘村長泥地区のおよそ１８０人と、伊達市で特定避難勧奨地点に指定されなかった住民、およそ１０００人は、「被ばくへの健康不安がある」などとして、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に集団で申し立てを行っています。
センターは、「被ばくへの不安」を理由にした賠償を認める考えを示していましたが、東京電力はこれまで「科学的な根拠が明らかでない」と受け入れを拒否してきました。
しかし、住民の弁護団によりますと東京電力は、「『被ばくへの不安』という理由には同意できないが、早期解決のため、これらの地域に限って賠償の支払いには応じる」と、７日に回答したということです。
この結果、和解が成立する見通しとなりました。
弁護団は「集団の申し立てで『被ばくへの不安』を理由に和解することは画期的だ」と話しています。
一方、東京電力は「賠償責任があるとは考えていないが、地域の事情を踏まえて受け入れることにした」というコメントを出しました。