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復興事業加速へ費用追加の方針
2月1日 15時34分

復興事業加速へ費用追加の方針
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東日本大震災の復興事業の加速に向けた国や地元自治体の会議が仙台市で開かれ、国土交通省は、被災3県で復興事業の長期化による経費がかさんだ場合、費用を追加する方針を明らかにしました。

この会議には、太田国土交通大臣や被災3県の代表者、それに建設業界の代表が出席しました。
この中で地元の自治体や建設業者から今後の復興事業の見通しについて、工事の受注を希望する業者が集まらない「入札不調」は徐々に解消されつつあるが、資材価格のさらなる上昇や復興事業の本格化による技術者の不足などが懸念されると報告がありました。
国土交通省は、こうしたことが工事の遅れにつながっているとして、今後、工事が長期化して現場に設置した事務所の維持費や作業員の経費などがかさんだ場合は、新たに費用の追加をする方針を明らかにしました。
一方、人手不足の解消策として、1日から工事価格を算出する際の労働者の賃金の基準である「労務単価」を国土交通省が8.4%引き上げたことについて、建設業界からは「一部の地域では労働者確保が難しい状況が続いているので、非常にありがたい」といった声が出されました。
国土交通省は、被災地の工事の入札状況や進捗(しんちょく)を毎月確認して、復興に影響がないようにしたいとしています。

工事費用割り増しの補正は重要

太田国土交通大臣は会議のあと記者会見し、「工事費の割り増しの補正をすることは極めて重要でこれを進めたい。人や資材、入札の状況を把握し県や市と連携を取って被災3県が大きく前進するようにしたい」と述べ、復興に向けた工事で入札不調や人手不足が起きないようにしたいという考えを示しました。
また、2020年の東京オリンピック開催に向けて建設業界全体で人手不足などが懸念されていることについて、太田大臣は「工事の平準化が大事だ」と述べ、オリンピック関連の工事が短い期間に集中して被災地の復興を妨げないよう対策を進める考えを示しました。

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