被災地の用地取得 態勢強化へ

2月1日 19時09分

根本復興大臣は岩手県大槌町で記者団に対し、住民の高台移転などの復興事業を進めるため必要な用地の取得が難航している自治体に、用地取得の知識や経験を持つ復興庁などの職員を派遣し、支援態勢を強化する考えを示しました。

根本復興大臣は、１日午後、岩手県大槌町で、去年８月に入居が始まった災害公営住宅を視察し、碇川町長から地元の木材を活用して住宅が造られたことなどについて説明を受けました。
このあと根本大臣は記者団に対し、用地の取得が難航し復興事業がスムーズに進んでいない地域があることについて、「自治体には、用地取得の専門的な知識がある職員が少なく、制度面だけ迅速化しても不十分だ」と述べました。
そのうえで根本大臣は「専門的な知識を持つ『用地加速化支援隊』を組織して態勢をてこ入れすることで迅速化を図りたい」と述べ、住民の高台移転などの復興事業を進めるため、必要な用地の取得が難航している自治体に、用地取得の知識や経験を持つ復興庁などの職員を派遣し、支援態勢を強化する考えを示しました。