橋下市長 議長に辞職届を提出

2月7日 18時33分

大阪市の橋下市長は、大阪府と大阪市を統合して再編する「大阪都構想」の推進には市民の後押しが必要だとして、改めて市長選挙に立候補するため、７日昼前、辞職届を提出しました。市長選挙は来月行われる見通しで、８日に市の選挙管理委員会が具体的な日程を決めることにしています。

大阪都構想は、大阪府と大阪市による二重行政の解消などを目的に、政令指定都市の大阪市をなくし、今ある区を東京都のような「特別区」に再編することで、住民に身近なサービスの充実を目指すものです。
大阪維新の会の代表を務める大阪市の橋下市長は、府議会や市議会の会派の代表らが参加する協議会で、市民を対象にした住民投票をことし秋ごろに実施するため、再編案を１つに絞って議論を深めるよう求めましたが、維新の会を除くすべての会派が反対し、絞り込みは見送られました。
こうしたことから橋下市長は７日、大阪市議会の木下吉信議長を訪ね、「大阪都構想は住民に決めてもらうものだ。協議会を正常化するべく、メンバーを替えて、都構想の設計図をしっかり作り、住民に示して住民投票を行うため、今月１５日で市長を辞職させてもらいたい」と述べ、辞職届を提出しました。
選挙は来月行われる見通しで、市の選挙管理委員会が８日に会議を開いて、具体的な日程を決めることにしています。
大阪市の橋下市長は７日夕方記者団に対し、「自民党、民主党、共産党は、僕のやることや言っていることに対して『反対だ』『おかしい』『無責任な市長だ』などと言うのであれば、僕を辞めさせるために対立候補を擁立すべきだ。５０年、１００年後の大阪の将来を見渡したときに、大阪都構想は必要だと思っており、設計図を作るための法定協議会が機能していないので、これを変えるために有権者に問う」と述べました。
市長選挙を巡っては、橋下市長が都構想の進め方に反対する政党は対立候補を擁立すべきだとしています。
これについて自民党と民主党の大阪府連は「選挙には大義名分がない」などとして擁立を見送る方針を確認しています。公明党大阪府本部も８日、擁立を見送る方針を決める見通しです。一方、共産党大阪府委員会は、候補者の擁立に賛否両論があり、協議を続けています。