特定秘密保護法の廃止を求める市民グループが６日、「６の日行動」と名付けたデモや集会を１６都府県で一斉に実施した。同法が成立した昨年１２月６日を忘れないため、今後、毎月６日に行動を続けるという。

　東京都千代田区ではシンポジウム「国家秘密と情報公開」が開かれた。講演した井桁大介弁護士は、秘密を扱う公務員に対する身辺調査（適性評価）について、外国の学校で教育を受けた経歴などが問題にされる恐れがあると内閣官房の内部資料に書かれていることを紹介し、「プライバシーへの配慮がもっとあっていい」と指摘した。【青島顕】