橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が辞職して出直し市長選への出馬を表明したことについて、近畿の首長の間で意見が分かれている。大阪都構想の議論が停滞する中、橋下市長は出直し選に勝利することで打開を図る。首長からは「民意を問うのは妥当だ」と評価する声が上がる一方、「議会の構成が変わらない以上、打開策にはならない」と否定的な見方も出ている。

　大阪都構想の議論では、大阪市を分割してつくる特別区の区割り４案を１案に絞ることに野党各党が反対している。近畿の首長らは３〜５日の定例記者会見で意見を述べた。

　大津市の越直美市長は「原点に戻って市民の意見を問うことは正攻法であり、大賛成。選挙を通じて市民の理解を深める機会にもなるのではないか」と評価。和歌山県の仁坂吉伸知事も「重要な問題なので、民意を問うことはおかしくない。一つ一つの政策とは格が違う。問い方をどうするかは橋下さんが提案して実行し、市民が評価することだ」と肯定的な見方を示した。

　これに対し、滋賀県の嘉田由紀子知事は「議員も住民代表なので、議員の理解を得て粘り強く審議する必要がある。大阪都になったらどれだけ利点があるのか、府市民にもっと分かりやすく、住民目線で説明する必要がある」と指摘した。

　兵庫県の井戸敏三知事も「首長のイニシアチブ（主導）で議会の議決を得るのが現行の手続き。避けては通れない道で、出直し選が本当の意味での解決策につながるかは何とも言えない」と疑問を投げかけた。

　昨年９月の堺市長選で反都構想を掲げ、維新候補を破った竹山修身市長は「都構想への危惧を堺市民が示し、その後の議論に大きな影響を与えた。堺の結果は大阪市民にも影響があると思う。都構想のありようについてもっと冷静に考えるべきだ」と述べた。