酔っ払いのうわごと

■[朝日新聞][サヨク]教科書検定見直し―朝日新聞の焦りか

(cache) （社説）教科書検定―政治の力に屈するのか:朝日新聞デジタル

http://megalodon.jp/2013-1230-1313-50/www.asahi.com/paper/editorial.html

<<抜粋･太字･着色は管理人による>>

　教科書検定のありかたの見直し案がまとまり、国民への意見公募にかけられた。

<略>

　見直し案には、近現代史で通説的見解のない数字などを書くときは、通説がないことを明示するルールも盛り込まれた。

<略>

　そうした無理を承知で、ことさら「近現代史の数字など」に的を絞った事情ははっきりしている。自民党などが、国会をはじめさまざまな場で、日中戦争で起きた南京事件の犠牲者数をめぐる記述などをやり玉に挙げてきたからだ。

『通説がないことを明示するルール』の何が悪いのでしょうか。通説が無い事を知りながら一方的な数字だけを教科書に書く事の方が余程、問題は大きいと思うのですけれど。日本のサヨク教科書出版社は、自虐史観を植え付けるために過大な数字ばかりを示していたのですから。

『「近現代史の数字など」に的を絞った』のにも当然ながら理由があります。シナ韓国などが近現代史の数字を現在の外交に利用してくるからです。この傾向は、近い将来に変わるとは思えません。現在の生徒が大人になってシナ人、韓国人と対峙した時に反論できる材料は必要だと思うのです。シナ人に南京事件の犠牲者は30万人だと言われた時に南京市民は20万人しか居なかったと言い返せるように。

それにしても時代は変わりました。朝日新聞が『南京事件』と書くようになったのですから。少し前でしたら南京大虐殺、抑え目にしても南京虐殺だったはずなのに。そもそも南京事件を広めたのは朝日新聞なのですけれどね。昭和41(1971)年の本多勝一記者による『中国の旅』というルポルタージュに見せかけたプロパガンダ記事によってです。シナ共産党の全面協力による記事でしたから朝日新聞とシナの共産党の手を組んだプロパガンダと言った方が正しいのかも知れません。

私が、ここでシナ共産党と強調したのは、日本軍が南京市で戦った相手が国民党軍だったからです。本来、南京事件は国民党によるプロパガンダでした。それを共産党が乗っ取ったのです。乗っ取ったのは良いとしてもシナ人には、やり過ぎるという癖があります。数字をどんどんエスカレートさせてしまうのです。始めは、約4万人だった虐殺数が東京裁判では20万人(この時は国民党)になり、何時の間にか30万人になってしまいました。東京裁判での20万人は、アメリカが原爆加害を誤魔化すために、その合計被害者以上の数をデッチ上げたという話もありますけれど。

朝日新聞は、南京事件の犠牲者数しか取り上げていません。しかし、それ以外にも近現代史では問題になる数字が沢山あります。シナ関係で言えば『日中戦争』(シナ事件)に於ける犠牲者とか、韓国の慰安婦数とか「強制連行」の数字とかです。東京裁判の時点では国民党とGHQが挙げたシナ事件での犠牲者数は130万人でした。それが1950年代には1000万人になり、1970年代には2000万人に増えました。そして江沢民元国家主席は3500万人の犠牲者が居たと言い出し、この数字が現在のシナ政府による公式の数字となっているそうです。

　通説的な見解、愛国心。これらは、いわば目盛りのない物差しだ。目盛りがないから、使う者が好きなように判定できる。出版社は不合格を恐れて自主規制するようになる恐れがある。

　主観的な物差しを検定の場に持ち込めば、文科省や検定審の恣意（しい）が働くという以前に、ときの政権の意向に教科書の中身がふりまわされる危険が高まる。今回の改定過程じたいが、それを如実に物語る。

私から言わせて貰えばシナ政府の発表の方が『目盛りのない物差し』です。指導者の一言によって簡単に数字が変わってしまうのですから。そして問題なのは、そのようなシナ政府の発表に迎合してしまう教科書出版社がある事だと思います。この検定見直しによって、今までのように好き勝手には書けなくなるのでしょうけれど。

最後に一言。サヨク・リベラル派メディアのプロパガンダが通用しない時代になったのだなあ、と思います。朝日新聞が南京事件としか書けなくなった事に象徴されるようになったのですから。ネットの影響が大きいのだとは思います。簡単に南京事件に付いてネットで検索できるようになりましたから。ヤフー・ジャパンの調査で安倍総理の靖国参拝に賛成が80%だった事を合わせて。逆に言いますと、新聞というメディアが時代遅れになりつつある朝日新聞の焦りがあるのようにも思えます。

社説全文は以下

(cache) （社説）教科書検定―政治の力に屈するのか:朝日新聞デジタル

　教科書検定のありかたの見直し案がまとまり、国民への意見公募にかけられた。

　歴史記述への国の介入が強まりかねない大きな方針転換だ。それを、検定を担う学者らによる審議会の会合を２回開いただけで通し、来年度の中学向け検定から適用しようとしている。あまりに拙速だ。

　審議会での説明を聞く限り、文部科学省は政治の力に屈したと言わざるをえない。

　たとえば見直し案には、愛国心や郷土愛をはじめとする改正教育基本法の「教育目標」に照らして、「重大な欠陥」があれば不合格にできる――という事項が含まれている。

　これまでの検定で、重大な欠陥のあるものが見逃されてきたということか。審議会で委員が尋ねると、文科省側は「今まで重大な欠陥があるのに通してきたという認識は、私どもにもない」と答えた。

　無用な改定であることを自ら認めたようなものだ。

　それでも改定を図るのは、政権への配慮としか言いようがない。４月の衆院予算委員会で、安倍首相は「検定基準に改正教育基本法の精神が生かされていなかった」と述べている。

　見直し案には、近現代史で通説的見解のない数字などを書くときは、通説がないことを明示するルールも盛り込まれた。

　これについても、文科省は自ら「何をもって通説とするかは非常に難しい問題」と認めた。通説の有無や、史実の評価が定まっているかを誰が判断するのか、と委員からも懸念が出た。そもそも通説がゆらぐことは、古代史や中世史の方が多い。

　そうした無理を承知で、ことさら「近現代史の数字など」に的を絞った事情ははっきりしている。自民党などが、国会をはじめさまざまな場で、日中戦争で起きた南京事件の犠牲者数をめぐる記述などをやり玉に挙げてきたからだ。

　通説的な見解、愛国心。これらは、いわば目盛りのない物差しだ。目盛りがないから、使う者が好きなように判定できる。出版社は不合格を恐れて自主規制するようになる恐れがある。

　主観的な物差しを検定の場に持ち込めば、文科省や検定審の恣意（しい）が働くという以前に、ときの政権の意向に教科書の中身がふりまわされる危険が高まる。今回の改定過程じたいが、それを如実に物語る。

　教科書を書く側ばかりか、検定する側も政権の顔色をうかがわざるをえなくなる。文科省は自らの首を絞めるような改定を本当にやるつもりか。

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