“厳罰化”の少年法改正案を閣議決定

2月7日 11時56分

政府は、殺人や放火など重大な罪を犯した少年のうち、犯行時に１８歳未満だった少年に対し、無期懲役にかわって言い渡すことができる刑の上限を現在の１５年から２０年に引き上げるなどとした少年法の改正案を、７日の閣議で決定しました。

それによりますと、殺人や放火など重大な罪を犯した少年のうち、犯行時に１８歳未満だった少年に対し無期懲役を言い渡す場合、現在は１０年から１５年の有期刑に緩和して言い渡すことができるとしている条項を改め、刑の上限を２０年に引き上げるとしています。また、刑期に幅を持たせて言い渡す不定期刑についても、刑の上限を現在の１０年から１５年に引き上げるとしています。
一方、罪を犯した少年の権利保護を手厚くするため、少年に国費で弁護士を付ける「国選付添人制度」の対象を、これまでの殺人や強盗などに加えて窃盗や傷害などにも拡大するとしています。
少年法を巡っては、事件の遺族や裁判員を経験した人などから「成人に比べて量刑が軽すぎる」として厳罰化を求める意見が出される一方、有識者などからは「刑罰を厳しくすることで少年の更生や犯罪の抑止につながるのか疑問だ」という指摘も出ています。
政府は、少年法の改正案を今の国会で成立させたいとしています。