酔っ払いのうわごと

■[朝日新聞][安全保障]朝日新聞の平和主義

(cache) （社説）安倍政権の安保戦略―平和主義を取り違えるな:朝日新聞デジタル

http://megalodon.jp/2013-1218-1054-50/www.asahi.com/paper/editorial.html

<<抜粋･太字･着色は管理人による>>

　安倍政権がきのう、今後１０年の外交・安保政策の指針となる初めての国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を閣議決定した。

<略>

(略)政権の関心は軍事に偏っており、バランスを欠いた印象が否めない。

朝日新聞にしては、随分と穏当な書き出しだと思ったのは私だけでしょうか。何しろ『バランスを欠いた印象が否めない』ですからね。以前だったら、確実に「バランスを欠いている」と書いていたはずです。防衛予算を増やした事だけでも、そう書いても不思議では無い条件は揃っていました。しかも、自民党政権に復帰して、ましては安倍内閣の作った安全保障指針なのですから。その朝日新聞が、どうして安倍内閣への批判を抑えたのでしょうか。

　たしかに、日本を取り巻く安保環境は厳しい。

　中国は海洋で国際秩序への挑戦を続けている。米国の影響力は低下し、尖閣諸島をめぐる確執や北朝鮮の核ミサイル問題への対処にも不安が残る。

　そこで、日本が軍事的な役割を拡大し、地域のパワーバランスをはかるのが安倍政権の考え方なのだろう。戦争に至らないまでも、不測の事態に備える必要があるのは確かだ。

私は、シナの軍事的な圧力を朝日新聞の読者も感じているからだと思います。こうしてシナの軍事圧力に朝日新聞でさえ言及せざるを得ないほどに。まだ平和憲法、あるいは憲法９条があれば日本は戦争に巻き込まれないと思っている人は、どれくらい居るのでしょうか。私は、若ければ若いほど信じている人は少ないと思っているのですけれど。そして信じている全共闘世代や団塊の世代は戦争が起きた時に逃げられない世代でもあります。戦争が起きない事を祈りたいのかも知れませんけれど、それは現実からの逃避でもあるのです。

　安保戦略が強調しているのが、安倍首相が唱え始めた「積極的平和主義」というキーワードである。

　憲法９条による縛りを解き、日本の軍事的な役割を拡大していく考え方のことだ。

　裏返せば、海外の紛争から一定の距離を置いてきた戦後の平和主義を「消極的」と切り捨てる発想が透けて見える。

「積極的平和主義」の反対は、「消極的平和主義」になります。いわゆる「一国平和主義」です。しかし、その理念は世界に広まったのでしょうか。私は、少しも広まらなかったと思うのですけれど。日本が1、2を争うほど援助したはずのシナ韓国が少しも感謝をしていないのです。そして両国とも外国に武器を輸出しています。日本の武器輸出三原則とは何なのでしょうか。

私は、日米安保がある以上、積極的であろうが消極的であろうが「平和主義」というのは無理な話だったのだと思います。太平洋戦争以降もアメリカは、ずっと戦争を繰り返しているのです。そのアメリカに助けて貰う事が前提で憲法９条があったのですから。そして、その事を如実に現したのが湾岸戦争だと思います。備えの無い国は侵略される、それを示したのが湾岸戦争だったからです。

湾岸戦争から20年。当時のイラクがシナに、クウェートが日本に思えてなりません。クウェートの石油の代わりに日本の技術をシナが狙っても不思議ではありませんから。今だと空気清浄化技術が一番の目的になっても不思議ではありません。

　軍事偏重の動きは、近隣諸国への敵対的なメッセージにもなる。軍拡が軍拡を呼ぶ「安全保障のジレンマ」に陥れば、かえって地域の安定を損なう。

　地域の軍備管理の構想もないまま、軍拡競争に足を踏み入れるような発想からは、およそ戦略性は感じられない。

これまで日本は10年以上も防衛費を削減してきました。第1次安倍内閣を含めてです。その間にシナは、軍縮をしたのでしょうか。逆に毎年、二桁の軍事費を増強してきたのです。日本が、それに対抗して防衛費を増やす事が悪い事なのでしょうか。私には、仕方無く増やしているだけだとしか思えないのですけれど。クウェートの例でも解りますけれど、備えが無いのが一番危ないのです。朝日新聞の社屋にだって部外者の立ち入りを禁止しているように。無防備都市宣言をするのであれば、朝日新聞の社屋も無防備であれと思ってしまいます。

　機動戦闘車９９両、新型輸送機オスプレイ１７機、水陸両用車５２両、無人偵察機グローバルホーク３機……。減り続けていた戦闘機も、２６０機から２８０機に増やす。

　沖縄配備が反発を招いた米海兵隊のオスプレイや、やはり米海兵隊が上陸・奪還作戦に使ってきた水陸両用車を導入する。

　自衛隊への配備は、広く国民の理解を得られるだろうか。

細かい話なので最後にしましたけれど、朝日新聞は増やした装備しか言いません。実際のところ、戦車500両から300両に削減するという話もあります。しかも、本州からは無くすという話も。私は、この話の方が『国民の理解を得られるのだろうか』と思います。戦車は、無駄という話もありますけれど、実際の安心感がありますから。

そして思うのです。オスプレイが危険だとかいう話は何処へ行ったのだと。オスプレイが危険ならアメリカ軍が使用しようが自衛隊が使用しようが変わらないはずです。ところが、この社説ではオスプレイが危険だから自衛隊は採用するなとは言わないのです。沖縄にオスプレイが配備されて1年になりますけれど、事故は起きていないのですけれどね。

社説全文は以下

(cache) （社説）安倍政権の安保戦略―平和主義を取り違えるな:朝日新聞デジタル

　安倍政権がきのう、今後１０年の外交・安保政策の指針となる初めての国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を閣議決定した。

　これを踏まえた新防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）も、あわせて決定した。

　安保戦略は本来、外交と防衛を組み合わせた安全保障の見取り図を示す意味がある。

　戦略の中核に据えられたのは日本の「強靱性（きょうじんせい）」を高めることである。政権の関心は軍事に偏っており、バランスを欠いた印象が否めない。

■９条を掘り崩す

　大国化する中国への対抗心に駆られるあまり、日本の安保政策の基軸としている専守防衛から、「力の行使」にカジを切ろうとしているのか。

　日中関係を安定軌道にのせる外交戦略などは、どこかに置き忘れてきたかのようだ。

　安保戦略が強調しているのが、安倍首相が唱え始めた「積極的平和主義」というキーワードである。

　憲法９条による縛りを解き、日本の軍事的な役割を拡大していく考え方のことだ。

　裏返せば、海外の紛争から一定の距離を置いてきた戦後の平和主義を「消極的」と切り捨てる発想が透けて見える。

　このキーワードは、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめざす安倍政権の布石でもある。

　平和主義の看板は掲げ続ける。しかし、それは方便にすぎず、実体は日本の安保政策の大転換となる。

　安倍政権は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を立ち上げ、多くの反対を押し切って特定秘密保護法も成立させた。

　そして今回の安保戦略――。さらに、集団的自衛権の行使容認というパズルのピースがはまれば、安倍首相がめざす「強靱化」は、ほぼ完成する。

　そのとき、戦後の平和主義は足もとから崩れる。

■軍事力の拡大ねらう

　憲法９条が体現してきた安保政策の中身を掘り崩す動きは、すでに始まっている。

　安保戦略では、武器輸出三原則について「新たな安保環境に適合する明確な原則を定める」と記された。空文化が進む懸念がぬぐえない。

　日本は三原則のもと、非軍事的な手段で平和構築に貢献し、信頼を得てきた。そういうあり方こそ、積極的平和主義の名にふさわしいはずだ。

　敵のミサイル発射基地を自衛隊がたたく敵基地攻撃論も、近隣諸国や米国からの警戒感を招いてきた。防衛大綱では、弾道ミサイルへの対応のなかで「検討の上、必要な措置を講ずる」という表現にとどめたが、将来に含みを残している。

　たしかに、日本を取り巻く安保環境は厳しい。

　中国は海洋で国際秩序への挑戦を続けている。米国の影響力は低下し、尖閣諸島をめぐる確執や北朝鮮の核ミサイル問題への対処にも不安が残る。

　そこで、日本が軍事的な役割を拡大し、地域のパワーバランスをはかるのが安倍政権の考え方なのだろう。戦争に至らないまでも、不測の事態に備える必要があるのは確かだ。

　とはいえ、新たに「統合機動防衛力」構想を掲げた防衛大綱や、中期防が示した装備増強が適正かどうかは精査が必要だ。

　機動戦闘車９９両、新型輸送機オスプレイ１７機、水陸両用車５２両、無人偵察機グローバルホーク３機……。減り続けていた戦闘機も、２６０機から２８０機に増やす。

　沖縄配備が反発を招いた米海兵隊のオスプレイや、やはり米海兵隊が上陸・奪還作戦に使ってきた水陸両用車を導入する。

　自衛隊への配備は、広く国民の理解を得られるだろうか。

　中期防が示した５年間の総額の防衛費は２４兆６７００億円と増加に転じている。

■国際社会の共感を

　軍事偏重の動きは、近隣諸国への敵対的なメッセージにもなる。軍拡が軍拡を呼ぶ「安全保障のジレンマ」に陥れば、かえって地域の安定を損なう。

　地域の軍備管理の構想もないまま、軍拡競争に足を踏み入れるような発想からは、およそ戦略性は感じられない。

　そもそも中国の軍拡を抑制するには、国際世論を日本に引きつける外交力が必要になる。歴史認識や領土問題の取り扱いが肝心だが、安保戦略からは解決への道筋が見えない。

　逆に、「我が国と郷土を愛する心を養う」という一文が盛り込まれた。過剰な愛国心教育につながる危うさをはらむ。

　ナショナリズムをあおって国策を推し進めるような、息苦しい社会に導くのは誤りだ。

　これまでも、戦前回帰を思わせる政治家の発言が国際的な批判を浴び、日本の外交的な立場を悪くしてきた。

　国際社会の共感を生むためにも、日本の平和主義をどう位置づけ、いかに活用するか。明確に発信すべきだ。

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