よもぎねこです♪

【北海道新聞】 「秘密保護法が施行されれば、情報収集どころか、監視する住民が逮捕される危険すら出てくる…道民の意思は『ノー』だ」

　機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法に対する道民の反発が、いかに強いかが明確に示された。

　北海道新聞社が実施した全道世論調査で、反対は７割を超え、「修正すべきだ」と「廃止すべきだ」が合わせて９０％に達した。「修正」「廃止」が８０％強だった全国世論調査を上回る数字だ。

　秘密の範囲があいまいなうえ、政府に都合の悪い情報が隠される恐れもある。国民の知る権利が侵害される懸念の大きさを考えれば、当然の結果だろう。

　安倍晋三内閣の支持率も、発足後初めて５０％を割り込み、４３％にまで落ち込んだ。政府・与党の強引な国会運営と、タカ派的な政策推進への不安が背景にあるのは間違いない。

　法は公布されたが、施行までにはまだ時間がある。政府は道民の意思に真剣に応えるべきだ。

　道内選出の国会議員も道民の思いを重く受け止め、施行を思いとどまるよう、政府に強く働き掛けなければならない。

　特定秘密は、防衛や外交、スパイ活動の防止が主な対象分野となる。

　道内には自衛隊基地が数多く存在しているため、道民が法と関わるケースは容易に予想される。

　自衛隊が関係する事件や事故の真相が、特定秘密に抵触するとして、明かされない場合も十分考えられる。あってはならないことだ。

　陸上自衛隊矢臼別演習場は、沖縄駐留米軍の実弾射撃訓練を受け入れている。６月には砲弾誤射事故が発生し、地元住民の怒りを買った。

　航空自衛隊千歳基地では米軍との共同訓練が実施されている。

　１７日に政府が閣議決定した新防衛大綱は、島しょ部防衛などに対応する新設の作戦基本部隊の半数を道内に置くことを明記した。

　陸上自衛隊が新たに導入するオスプレイの訓練が、道内で行われる可能性も現実味を帯びる。

　日々の平穏な生活を守るため、訓練の監視を続ける周辺住民もいる。現状でさえ、防衛に関する情報を得るのは困難だ。法が施行されれば、情報収集どころか、監視する住民が逮捕される危険すら出てくる。 　道民の基本的人権が軽んじられることは許されない。　同法成立後も、渡島管内森町や空知管内南幌町、後志管内余市町の各議会で、廃止や凍結を求める意見書が相次いで可決された。政府への不信がいかに大きいかの表れだ。

　札幌では市民による反対のデモが繰り返し実施され、その規模は日増しに大きくなっている。

　地方から声を上げ続けることが、悪法の廃止につながる。道民は諦めてはいけない。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/510988.html


　
　マスゴミはまだ特定秘密保護法案について騒いでいます。

　それにしても特定秘密保護法案をどう読んだら「法が施行されれば、情報収集どころか、監視する住民が逮捕される危険すら出てくる。　」のでしょうか？

　どうしても気になったので北海道新聞に電話（読者センター　電話：011-210-5888）して聞いてみました。

　すると「全ての質問に答えるわけではないので答えられない。　記事の根拠を全て示す事はできない。」都の事でした。

　別に全ての記事について質問したわけではありません。　この記事は北海道新聞の社説であり、重要な記事です。

　しかも「法が施行されれば、情報収集どころか、監視する住民が逮捕される危険すら出てくる。　」と言うのは、この記事の肝なのですから、本来なら北海道新聞には法案の何処のどの条項を根拠にこのような事を書いているのかを示す義務があるはずです。

　勿論記事の全ての根拠を公表できるわけではないのはわかります。　例えば刑事事件などの記事で、関係者のプライバシーに関わるような事は公表してはいけないのです。

　しかしこの特定秘密保護法案は、条文が完全に公表されており、これに関しては国会でも審議されました。

　そのような法案についての記事を書くにあたって「根拠が示せない。」「記事についての説明ができない。」と言うのは、もうこれが最初から根拠のないヨタ記事と思われても仕方ありません。

　もしもそうでないなら、ちゃんと問題になる条文とその解釈を示すべきです。

　それが読者への説明責任と言う物です。

　ところが北海道新聞側は、この説明責任を果たす意思はないと公言しました。



　そこでワタシがこの点を突っ込むと、「北海道新聞は取材相手や販売店、その他関係企業には説明責任を果たしているので、説明責任を果たす意思はある。」と言う珍解答をくれました。

　つまり北海道新聞は読者には、自社の記事に関する説明責任を果たす意思はないのです。

　上の解答を見ると、そもそも説明責任と言う物が全然理解できていないのようです。

　或はそもそも自分の書いた記事について、論理的説明する能力が最初からないのかも知れません。

　ちなみにワタシが「北海道新聞の人はちゃんとこの法律の条文を読んでいるの？　誰が読んだの？」と聞くと、電話に出た相手は黙り込んでいました。

　これはワタシの推測と言うより確信ですが、北海道新聞の記者は誰もこの法律の条文を読んでいないし、中身も全く理解できていないのではないでしょうか？

　理解できないけれど、他の新聞社の記事を読んで「反対！！　反対！！」と喚き散らしているのではないでしょうか？

　60年代に安保反対を喚いて暴力でも繰り返した学生と同様に・・・・・。



　そして実はこれは毎日や朝日や東京新聞も同様ではないかと思います。

　実は先日毎日新聞に電話した時も、毎日新聞側はこの法律の内容について全く答えられませんでした。

　勿論ワタシだって低学歴、三流大学の工学部卒ですから、法律なんかわかりません。
　それで2チャンで拾ったコピペを元に質問したのです。


■自民党が例示した特定秘密の4分野18項目■

●防衛●
・防衛、警備などに関する計画
・防衛に関し自衛隊が収集した画像情報
・自衛隊が通信内容を秘匿するために用いる暗号
・潜水艦のプロペラの材質や形状、戦車などの装甲厚
・誘導弾の対処目標性能、潜水艦の潜水可能深度
●外交●
・領域の保全に関する外国との交渉のための対処方針
・北朝鮮による核・ミサイル･拉致問題に関するやり取り
・外国が弾道ミサイルを発射した場合にとる措置の方針
・特定の国の外交方針について友好国政府から提供を受けた情報
・公電に用いる暗号
●スパイ防止●
・外国からの不正アクセスによる政府機関の情報窃取防止のための防護措置
・大量破壊兵器関連物資の不正取引を防止するための計画
・外国の情報機関から提供を受けた大量破壊兵器関連物資の不正取引に関する情報
・情報収集活動の情報源
●テロ対策●
・重要施設警備の実地計画
・重大テロが発生した場合の治安機関の対処方策
・外国の情報機関から提供を受けた国際テロ組織関係者の動向
・情報収集活動の情報源 　


　しかし毎日新聞は読者相談室の社員にネラー並みの説明もしていないらしく、「自民党案の特定秘密にはどういう項目があるのですか？」と聞いても全く答えられないのです。

　要するに全ては感情を煽る無責任な扇動報道だけで、本来の報道機関としての仕事なんか最初から放棄しているのです。

　或はそんな能力は最初からないのでしょうね。



　それにしても今回の特定秘密保護法案に関する報道で、しみじみ感じたのはマスゴミのお粗末さです。

　でも別に彼等が近年になって特に劣化したわけではないでしょう。

　元々こんなレベルだったのです。　しかし昔は一般国民が政治に関する情報を得るには新聞ぐらいしか手段がありませんでした。

　特定秘密保護法案だって条文をネットで読めるし、我が尊敬するkazkさんなどのご自分で読まれたようですが、昔はそんな事はできませんでした。
　公表されていてもその条文を読みたければ、手紙を出して手数料を払ってコピーを請求するとか大変な手間がかかりましたから。

　だから全ての情報をマスゴミが操作したのですが、そのマスゴミには真面目に情報を報道する意思も、それどころか得られた情報をちゃんと自分で確認する意思も能力もなかったのです。

　けれど紙面では尤もらしい記事を書いて、国民を扇動したのです。

　それでも現実の情報を得られない国民にはどうしようもありませんでした。　

　だからこんなヨタ記事を書いて「説明責任なんか食べた事が無い」と言う報道姿勢が定着したのでしょうね。



　こういうマスゴミの姿勢を見ていると、何で日本が第二次世界大戦に突入しかが良くわかります。

　彼等に理性はなく、情緒に煽られて、現実を無視して「イケイケ！！　ドンドン行け！！　反対する奴は非国民！！」とか「反戦平和！！　何でも反対！！　絶対反対！！」しか喚きません。

　しかも現実の情報を見られな国民は「新聞社がこのように自信を持って書くからには、ちゃんと調べているのだろう」と思ってしまったのです。

　これでは国民が正しい判断などできるわけはないのです。

　恐ろしい事ですね。

　あんな悲劇を二度と繰り返さない為には、我々ネトウヨが頑張って、何とか冷静で理性的な情報を発信するしかありません。

　

　
　
　
　

こんにちは。

マスコミが懸念を示している法案は秘密法らしいです。
東京新聞には秘密法と記述されている記事がありましたから。
確かに彼らが懸念する秘密法は詳細はわかりませんが言論の自由を奪い物言えぬ監視社会になり戦争への道まっしぐらになると書いてました。
さすがに特定秘密保護法案に賛成の私でも秘密法は絶対に反対です。

　なるほど東京新聞などの自称リベラルマスゴミはこの世にない法案に反対しているというわけですね。

どうもこの北海道新聞の記者は法律というものは読んでもわからないものだと思ってるのでしょうか。この法律の25条が罰則規定で23条に規定された行為の教唆等を処罰するという形式になってます。

日本の刑法は基本的にはある行為によって犯罪が発生する危険性がある場合のみ処罰します。この場合は公務員が教唆を受けて具体的な漏洩行為を行おうとした段階で犯罪が成立となるはずです。従って一般人が単に教唆を行っても、そのことのみで犯罪に囚われることは基本的にはありません。
問題は25条の煽動行為ですが、これが表に出るのはよほど派手なパフォーマンスを公務員側に対して行うことですから、そんな行為自体は考えられないでしょう。

このような煽動行為の常習者というものは諸外国ならば監視対象になるでしょうが日本国では法律がありません。ここでスパイ防止法が必要になるという所以です。

自分で読んでみることです。刑法の基本は必要になりますがこの場合は常識で分かる範囲でしょう。

因みに条文はこちらにあります。

ただこの記事のいう監視とは何なんでしょうか？前後を読むと自衛隊の訓練の監視ということのようです。これはおおまかなものは今でも公開されてるはずでしてそれへのアクセスは問題なく出来るはずです。この場合防衛機密に触れる情報にアクセスするということを求めてるんでしょうか。
公開を求めることは公にできるはずです。手続きに従えばね。非公開になったものを求めるというのが問題なだけです。

求めただけで監視の対象にはならないでしょう（今のところは）。まあ、困るのは外国のエージェントくらいでしょうね。

法文はこちら、因みに朝日のサイトです。
http://www.asahi.com/articles/TKY201312070353.html

　この訓練の監視ですが、ワタシはこれも北海道新聞に聞きました。　「訓練の監視ってなんでか？　沖縄米軍基地の回りで騒いでいるような人達の事ですか？」って、ところが答えが全くないのです。

　何でこの法案のどこからどういう市民が逮捕されるのかと何度聞いても答えてくれませんでした。

　思うに北海道新聞はそう言う事は一切考えていないのではないかと思います。

　韓国の日帝の呪い杭の報道みたいなものじゃないでしょうか？

　純粋に迷信による報道なのです。

　まあ韓国における呪いの杭のようなものなんでしょう。

　小沢一郎が習近平現中国皇帝を、面会ルールを破って陛下に謁見させた時も、マスゴミは誰一人として、それは国事行為じゃないから小沢が口を出すことではない、と指摘しませんでした。

　マスゴミは憲法に限定列挙されてる国事行為の内容すら調べないんですね。

私は東京在住ですが、左翼タブロイド紙日韓ゲンダイの論調がすこし反中反韓に変わってきたようです。

マスゴミは学生運動が抜けきらないおっさん子供のわがままな現実が見られない臆病者の巣窟です。
それはけして国民の声の代弁者ではありません。
私たち国民がしっかり覚醒し、あげるべき声をあげて
このような出版物を買わなければ消滅していくと思います。

初めて投稿します。宜しくお願いします。
誤解があるようですが、マスメディアは、どうも情報公開には否定的なようです。その証拠に、住基ネットの導入には反対しましたが、個人情報保護法の制定には賛成しました。この法律は、彼らにとって都合が良いからです。
彼らの論法によれば、特定秘密保護法には反対するが、その理由や論拠については、秘密なので教えられないのです。５９７０

　自称リベラルマスゴミは民主党政権下で国家機密の保護法を作ると言う話が出た時は賛成しました。

　尖閣諸島漁船衝突事件の時も、情報漏洩が大問題と騒ぎ、国民の知る権利を待った海上保安官の一色氏を犯罪者扱いして、人権侵害を行いました。

　菅直人がＳＰＥＥＤＩを隠蔽した事も問題視しませんでした。

　マジに連中の知る権利って実に奇妙な物です。

　全く呪いの杭の類でしょう。

　しかしこれって厄介です。　論理的な理由での反対なら論理的に反論すれば、それで済みますが迷信的恐怖で泣き喚く相手とは話ができないからです。

　嫌韓記事はアエラにも出たようですね。

　韓国のやる事ってまんまネズミ男と言うか、ドタバタ喜劇やギャグ漫画の悪役みたいに、馬鹿で自己中でいつも騒々しく泣き喚くのですから、見ているとホントに滑稽なのです。

　だからネットでも嫌韓ブログは大人気でした。

　マスゴミが飛びつかない事が長い間不思議だったぐらいです。

　マスゴミも落ち目ですから、売れる物は何にでもすがりつくのでしょう。

　それにしてもシミジミ創造力に欠ける連中です。　ネットから何年遅れてるんだろう？

　ホントにこんなモノにお金を出すなんて・・・・・。

当法案に対してのマスコミはじめ反対派の言い分は、
「国民の知る権利の侵害」
「報道の自由の侵害」
「(なんだか分からないけれど)秘密を知った者への懲罰」
だから反対するというもののように思いました。
これらは単に、「もしかしたらマスコミが取材報道で不利になる」からと言うだけのものです。
政府行政警察関係者からのリーク情報に多くを頼っているマスコミですから、リークの内容によってはもしかしたら自分達が犯罪者になってしまいますし。
「国民の知る権利」をマスコミその他が持ち出したら、その件はマスコミ等に対してだけ不利なのであって、国民には有用であると言うことに他なりません。

　戦前から現代まで国民の知る権利を一番弾圧してきたのはマスゴミですからね。

　マスゴミの反対振りが異常なのはそのせいだったのですね。
　反対する理由が秘密ではただもう騒ぐ以外に方法がありませんからね。