お陰様で、ようやく復帰することができました。コメントや拍手を下さった皆様、ありがとうございました。これからも宜しくお願いします。
今回は、日本政策研究センター発行の情報誌『明日への選択』7月号より、記事を引用します。
■これが九条護憲論の正体だ
九条さえあれば、後は何も考えない――こんな連中に憲法議論する資格はない
九条護憲論を紹介するというと、本誌読者からは何を馬鹿げたことをと一蹴されそうだが、前号で取り上げさせてたいだいたように、国民投票法成立によって改憲サイドが一歩前進したと同時に、九条護憲論に象徴される「護憲リベラル」の主張が今なお一定の影響力を持ち、改憲プロセスを阻もうとしていることも現実なのである。その意味で、彼らが一体何を主張しているのかを分析し、その論の輪郭を描き、本誌なりの批判の視点を提起させてたいだくのもまた意味があると思うのである。
ただ、九条護憲論といっても、今、「九条を守れ」と叫んでいるのは、かつての護憲運動で前面に立っていた憲法学者や政治学者ではない。「九条を守れ」という運動で前面に出てくるのは、むしろ憲法とは無縁と思われている文化人や芸能人と呼ばれる連中である。
例えば、二年前の八月、『憲法を変えて戦争に行こう――という世の中にしないための18人の発言』というおかしなタイトルのブックレットが岩波書店から発行された。当時、全国紙に一面の意見広告を出したことで知られるブックレットだが、ここに登場する十八人の中で際立っているのは吉永小百合、黒柳徹子、ピーコ、渡部えり子、井上ひさしといった芸能人や作家であり、そのなかにいわゆる憲法学者は一人も含まれていない。また、前号で取り上げた「九条の会」の呼びかけ人九人の中にも憲法学者は奥平康弘一人だけである。そこで、憲法論としての護憲論は別の機会に取り上げるとして、ここでは運動として展開されている主張を中心に九条護憲論の現在を紹介することとしたい。
■「戦争は嫌です」
そうしたブックレットやウェブサイトを眺めてみて、先ず目に付くのは、何と言っても反戦・非戦の主張である。もっとも主張と言えるほど筋だっているものはほとんどなく、単に戦争に反対だという程度のものだが、数は圧倒的に多い。そのいくつかを紹介しよう。
例えば、女優・吉永小百合はこう書いている。
「命を大切にすることは、憲法9条を大切にすること。国際紛争を解決する手段として、武力の行使は永久にしないと決めた憲法は、人間の命を尊ぶ、素晴らしいものです。コスタリカを始めとして、多くの国の人たちから賞讃されています」
「戦争とは、国が人に人殺しを命ずること。命じられた人間は、選択の余地もなく、人を殺さねばなりません。恐ろしいことです。・・・戦争は絶対にいやです」(『憲法を変えて』)
フェブサイト「マガジン九条」では、渡辺えり子(女優)が質問に答えてこう述べている。
「とにかく九条だけは変えるべきでないですよ。集団的自衛権を認めてアメリカと一緒に戦場に行くことが可能になったら、国際協力という名目を付けられても、これまでよりももっと過酷なところに行くことになるでしょう。そうなると自衛隊だけじゃ間に合わなくなって、徴兵制も始まるでしょう。(中略)軍隊は。人を数多く殺した人が偉くなるところです。人間の命は一番大切だ、そう言っているのに、戦争だったらいい、国際法で認められているからいい、って。そんなばかな話は、私は認められません」
この他にも、「(憲法を改正すれば)自分の夫が、ボーイフレンドが、わが子が、孫が、家に帰ったら赤紙一枚で出征させられて、死を約束させられている」(美輪明宏、『憲法を変えて』)とか、「私はどんな種類の戦争も嫌いです。どんな大義名分を揃えても戦争はあってはならないのです」(ピーコ、同)等々・・・。
これは非戦にしても反戦にしても「論」というレベルの話ではなく、「戦争はいや」「戦争は嫌い」と言っているに過ぎない。いわば単なる感情表現と言うほかないのだが、こうした文章やコメントが大量に、しかもメディアに登場する女優やタレント、漫画家の名前のもとに垂れ流されているというのが、今日の九条護憲論の大きな特徴と言えよう。
批判は後にして。事実誤認や事実の捏造の類だけをとりあえず指摘しておこう。吉永がいうコスタリカとは、中南米の国で常備軍を廃した憲法を持つ。そのために九条護憲派からは評価が高いのだが、実は常備軍を廃しただけで、有事には徴兵もし軍隊も編成できる。アメリカと同盟を結び、集団的自衛権も行使する国でもある。仮にこうした国から憲法9条が「賞讃」されているのが事実だとしたら、その「賞讃」はきつい皮肉と言うべきだろう。また、渡辺のいう九条を変えたら「徴兵制も始まるでしょう」というのは、一体だれがそうした発言をしているというのか。明示してもらいたいものである。
■改憲派は戦争を知らない?
むろん、それが単なる感情表明だけであれば反論する必要も感じないのだが、こうした感情が別の理由付けとともにセットとして表に出てきているのが今日の九条護憲論のもう一つの特徴でもある。例えば、「九条改正を主張するのは戦争を知らないからだ」という主張である。
例えば、三木睦子(三木元首相の婦人)は「戦争を経てきた私たち、本当に苦しい戦争を経てきた私たちに言えることは、どうしても戦争は拒否していかなければいけないんだということでございます」(『未来をひらく』)と言う。また、文藝春秋出身の評論家・半藤一利は、二十一世紀の戦争は「強国の勝手気儘な理由によって激発する、終わりのない戦いになってしまった。・・・こうしたときにこそ、国家の基軸に平和憲法をおいている日本は、9条の理想を地球全体に訴え、先頭に立って人類救済の方途を模索すべき」なのに、「わが周辺にはそうは思わぬ勇ましい人、すなわち大岡昇平のいう『戦争を知らない人間は、半分は子供である』というその半分子供が多くなった」と皮肉っている(『憲法を変えて』)。
梅原猛(哲学者)は、「戦争というものは悲惨なもの」であり、「私が『九条の会』に参加したのは、いまのような滔々たる日本の右翼化のなかで、やがて憲法九条を変えて再び軍事国家になるのではないかという危惧からです。また日本は戦争をするのではないか、そういう危惧を、私ども戦中派は身にしみて感じます」と「九条の会」発足記念講演会で述べている(『いまこそ旬』)。
かつての戦争はこんなに悲惨だった、九条を改正すれば日本はその悲惨な戦争への道に進むのだと言いたい訳である。
と同時に、そうした悲惨な戦争への反省・教訓から生まれてきたのが憲法九条なのだとも主張される。元べ平連の評論家・小田実はこう言う。
「われわれはアジアを覇道で侵略し尽した。中国もやっつけた。われわれはそれをやめて王道で行くのだ、と憲法をつくり、その根幹に、すべての問題に対して軍事力は使わない、軍事力では解決しない、という九条をつくったのです。・・・私たちの、戦争に対する根本的な反省によってできたのが今の憲法です。われわれの憲法が大事なのは、これがアジアに対する、われわれの王道の証だからなのです(『未来をひらく』)。
ごく単純化して言えば、こういう筋書きではるまいか。戦争は常に悲惨であったし、日本が体験したかつての戦争も悲惨だった。その悲惨な戦争の反省・教訓の上に憲法九条が出来た。九条を変えると、あの悲惨な戦争がまた起こる。だから、九条改正に反対する――こうした理屈付けがなされたうえで「戦争は嫌いだ」という感情表現が前面に出てきているというのが、九条護憲論の大まかな輪郭だと言えよう。
■九条護憲論に欠落する視点
むろん、こうした理屈付けに対して反論することは、そう難しいことではない。先ず憲法九条が戦争の反省・教訓のうえで作られたというのは事実ではない。
九条の成立過程はすべてが明らかになっているわけではないが、その原点がマッカーサー・ノートに示された日本非武装化の指示に由来することに異論はない。ここでは詳細には触れないが、「日本が陸海空軍を保有することは、将来ともに許可されることがなく、日本軍に交戦権が与えられることもない」という、まさに九条二項のルーツとなったマッカーサー・ノートの第二則を読めばわかるように、憲法九条が本来は主権制限条項だったことは明白である。決して日本人が戦争を反省して九条が成立したわけではない。
また、九条が改められれば戦争が起こるというのだが、それはすなわち九条があったから日本の平和がこれまで守られてきたという主張であり、また九条を変えなければ戦争は起こらないと主張することも意味している。しかし、冷戦時代においてはソ連の侵攻を抑止していたのは日米安保条約と自衛隊の存在と米軍の抑止力であり、憲法九条でなかったことは誰の目にも明らかである。また、このまま九条を存続させれば戦争が起こらないなどと言えるほど日本人は能天気ではない。
むろん、先に述べたように九条護憲論の前面に出されているのは、そうした理屈の類ではなく、「戦争は嫌いだ」式の感情論である。それに面と向かって何か反論すれば、では「お前は戦争が好きか」と言い返されるのが落ちであろう。また、「戦争は悲惨だ」という言い分に対しても同じである。
しかし、そもそも憲法論議で「戦争がなくなる」とか「戦争になる」という言い方をするのは一種の詐術と言える。なぜなら、憲法は個人の感情や信条を満足させるものではなく、平和と秩序を守り、国民の安全を確保し、独立を維持する――こうした価値を明示し実現することが憲法の役割であり、政治の目標であるはずだからである。
冷静に考えてみれば分かることだが、日本人が全員「戦争は嫌いだ」「戦争は悲惨だ」と大合唱してみたところで、戦争がなくなるわけではなく、ましてや秩序の構築、独立の維持、国民の安全確保ができるはずもない。むしろ、そうした感情の表明を憲法論議に持ち込むことは有害でさえある。
■こんな連中に憲法論議の資格はない
つまり、彼らは、「戦争は嫌いだ」だから「九条を守れ」と言ってるだけで、そこには、いかに日本の平和を守るのか国民の安全を確保するのかという視点がすっぽり欠落していると言える。
そのことは、平和を維持するためにどうすればよいのかという問題に絞って彼らの言説をピックアップしてみると、一目瞭然となる。
吉永小百合はこう言う。「人間は、『言葉』という素晴らしい道具をもっています。その道具でねばり強く話し合い、根っこの部分の相違点を解決していく」と(『憲法を変えて』)。また、井上ひさしは「どんなもめごとも/筋道をたどってよく考えて/ことばの力をつくせば/かならずしずまると信じる・・・」と書いている(『井上ひさしの子どもにつたえる日本国憲法』)。
「どんなもめごと」も「ねばり強く話し合い」をすれば解決できるというのなら、国際問題どころか国内問題でも警察は不要ということになる。これでは護憲論というより九条信仰とでもいうべき一種の宗教だと言うほかない。
さらに具体的に北朝鮮にいかに対処するのかを例にとると、九条護憲論の空疎さはさらに一層浮き出てくる。
姜尚中(東大教授)は、「北朝鮮は、いってみれば周囲の国々と『文法』自体が違うわけです。では、コミュニケーションができないかというとそんなことはない。結局、翻訳を可能とするいろいろな仕組みを作りながら北朝鮮を北東アジアのなかに埋め込んでいくしか方法はないわけです」という。また、品川正治(経済同友会終身幹事)は、「北朝鮮が日本本土を狙って発射するのか否かを冷静に検証することが必要であり、百歩譲って仮にそのように事態が動いたとしても、アメリカのみならず世界の諸国は外交力によって、その種の攻撃を放置しないでしょう」と言ってのける(いずれも『憲法を変えて』)。
この東大教授は核兵器を持った北朝鮮をどのようにして「北東アジアのなかに埋め込んでいく」というのだろうか。外交力で「放置しない」のなら、とっくの昔に北の核問題もミサイル問題も解決しているはずではないのか。
さらにウェブサイトの九条マガジンにはこんな悪い冗談も掲載されている。
「例えば、北朝鮮の拉致や工作船の進入が怖いというのなら、海岸線に、大阪のおばちゃんを並べておく、というのはどうですか? 海から攻めてきたら、おばちゃんに説教してもらう。すごい迫力やから、そのまま帰ると思いますけど」(木村政雄・フリープロデューサー)
恥ずかしくもなく、こんなことが言えるなと呆れるばかりで、こんな連中と憲法論議をするというのも馬鹿馬鹿しくさえなってくる。
■戦後レジームとの戦い
いずれにしても、九条護憲論とは、「戦争は嫌い」と言ってる段には声が大きいが、では、平和をどう構築するのか、北朝鮮にどう対処するのかとなると、思考停止して、小学生からでさえバカにされるような論議しかできないということは確認しておきたい。
むしろ、そうした欠陥をそもそも欠陥だと考えていない連中が九条擁護論を唱えているのではあるまいか。井上ひさしは、「九条の会」の呼びかけ人としてこう述べている。
「私は『平和を守ろう』『憲法を守ろう』と言うときに何か言葉が空転するような気がして仕方ありません。そこで、『平和』という言葉を『日常』に言い換えたらどうかと考えています。・・・(『平和』という言葉は)あまりに使われすぎて、言葉としての力を失ってしまっているのです。そこで、・・・私はこれを『日常』に言い換えています。つまり、『平和を守る』『憲法を守る』というのは、『私たちのいま続いている日常を守ることだ』と言い直すようにしています。友達と会う。会ってビールを飲む。家族と旅行へ出かける。いろいろとおしゃべりして楽しく過ごす。勉強する。これすべてが日常ですが、これが出来なくなる。そういうことを防ぐために、私たちは自分たちの日常生活を守るために頑張っていく」
九条を守ることが日常を守ることとイコールだというのである。ならば、その平和な日常は何によって維持されているのか、またその日常が危機に瀕した際にいかに平和を維持するのかを考えれば、絶対に九条護憲論に繋がらないというのが常識ではあるまいか。この発言は「九条の会」の間口を拡げるための戦略的な意味を含んでいるとも考えられるが、要は、九条がある限り日本は平和だとお題目を唱えているに等しい。
ダチョウは身の危険が迫ると砂の中に頭を突っ込んで一時的にその危険が見えない状況にする事で安心するという。つまり、起こり得るテロや戦争という平和の危機には目をつぶって、今が平和だと思っているという意味だが、井上の発言はまさにこの「ダチョウの平和」論ではあるまいか。
その意味で、こんな馬鹿げた九条護憲論に引き込まれて、後援会を開催すれば何千人もが集まり、全国で六千を超える小グループが作られているということの方が異常と言うべきだろう。むしろ、そこに日本人の体内にかくも「九条の毒」が回っているという事実をこそ見るべきだろう。まさに憲法九条こそ、「戦後レジーム」の本丸なのである。(終)
前々回の記事で、すぎやまこうち氏のことを取り上げましたが、そこですぎやま氏は、「物事の正しい判断の出発点は『事実(ファクト)』である」として事実の大切さを訴えておられました。
しかし、この記事中に出てくる九条護憲論の方々は、日本が戦後守られてきたのは、日米安保条約と自衛隊による抑止力であるという事実を無視し、日本は九条によって守られてきたのだと詭弁を弄しています。
こうした詭弁に私たちは騙されてはなりません。
遠藤浩一氏(拓殖大学教授)は、日本会議発行の『日本の息吹』7月号に、「護憲の正体は『反日』である」との論文を寄せ、その中で「九条の会」について取り上げ、以下のように言われています。
・・・この九条の会の掲げるキャッチフレーズは、「日本国憲法は世界の宝」。皆さん、苦笑されるでしょうが、彼らは大真面目なのですね。
この「日本国憲法は世界の宝である」という論理は、ある奇妙な世界観を前提にしなければ成り立つものではない。それは、日本さえ封じ込めておけば、日本さえ普通の国でなければ、日本さえ自己主張を我慢する国であり続ければ、世界は平和で安定するという、極めて歪んだ世界観の上に立つ論理です。
要するに、旧戦勝国の論理以外の何ものでもない。日本を敵視し、あるいは封じ込めておきたいという戦略を持った国々にとっては、まさに宝でしょう、日本国憲法は。
もう一つ彼らが言っているのは、九条という「平和条項」を持った日本国憲法を守ることによって平和が維持されるということですが、これは事実誤認も甚だしい。現実には世界の紛争や戦争は、常に力のないところ、あるいは力の均衡が崩れたところで惹起(じゃっき)している。とすると、日本国憲法の第九条の字句通りに日本が力の空白地帯となったならば、その空白自体が、紛争や戦争を誘発することになる。彼等は、「しかし、憲法施行六十年の間、日本は紛争や戦争に巻き込まれなかったではないか」と言うかもしれませんが、それも事実誤認で、現実には戦後六十年間、日本は”平和憲法”のおかげで平和だったのではなく、アメリカの軍事プレゼンスと自衛隊のたゆまざる努力によって平和を維持してきたのです。すなわちわが国が力の空白地帯であったことは一度もなかったのです。
第九条の規定というものが、連合国の対枢軸政策、とりわけ初期の対日管理政策の表現であり、旧連合国の軍事規定以外の何ものでもない、ということは識者によってつとに指摘されてきたことであります。
まさに第九条というものは、日本を封じ込めるための、日本を縛ることによって利益を追求しようとする国や勢力を利する規定以外の何ものでもない。その日本国憲法が世界の宝であり、これを守らなければならないと言っている護憲勢力とは、つまりは「反日」なのです。護憲=反日。我々は護憲の正体は反日であるということをしっかりと確認しなければなりません。(引用終)
今回の参議院選挙でも護憲を訴えている政党がいくつかありますが、言語道断です。こうした反日勢力に票を投じるような愚行はしてはなりません。
そして、憲法九条こそが戦後レジーム(体制)の本丸であり、これを改正することが、日本を真の独立国にし、戦後レジームから脱却することに繋がるのだということを、私たち日本国民は理解しなければならないと思います。
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