いよいよ明日、参議院選挙が公示されます。
そこで野党の卑劣なウソ街宣が予想されます。社民党は民主党時代連立を組んで与党側にいました。しかし、口蹄益事件や東日本大震災にさいして民主党も社民党も何の役にも立ちませんでした。

むしろ、日本人の不幸を利用して私腹を肥やした話を多く聞きます。このような人たちですから自民党についてウソをついて評判を落とすことが考えられます。もちろん産経新聞社以外の大手マスメディアは自民党の敵ですから本当のことを書きません。

今回は選挙公示前で憲法改正について述べたいと思います。

本日の記者クラブの党首討論で「憲法改正で基本的人権がなくなるという大嘘」を述べている者がいました。日本国憲法をよく知っている国民はいないと思いますが、知らない者をだますためにウソをついています。実は日本国憲法には重複した条文があります。それが「基本的人権」の条文です。
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第十一条
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。
この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第九十七条
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、
過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
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第十一条で「侵すことのできない永久の権利」と記載がされてあり、その意味がさらに第九十七条で余分に記載されています。

ふたつの条文を何度読んでも、同じ意味にしか取れない。それで後の条文をとっただけです。つまり、「基本的人権」はなくなっていません ! これをなくす場合、この２つの条文を同時に消さないといけない。自民党は現状の法律の運用に憲法を合わせようとしているだけです。それを「基本的人権」がなくなるとは詐欺もいいところです。

基本的人権が重視されるのは当然ですが、今大問題になっている報道隠蔽や捏造報道は明らかに「公益」及び「公の秩序」を害しています。

たとえば、沖縄県に中国軍が上陸したとします。ここでメディア担当者全員が「個人の報道しない自由」を発動したらどうなるのか？マスコミが事実を隠蔽すると国民は今何が起こっているか知ることができません。

沖縄県民はすぐに逃げないと中国軍の銃弾の雨の中に入ります。こういうことを隠蔽するのが担当者個人の自由だと言ったら多くの日本人が中国の兵士に殺されることになります。

「公益」及び「公の秩序」というのは住民全体の生命の安全に関係する話なのです。これは「福祉」ではありません。多くの日本人が殺される事態から避けることは「福祉」とはいいません。日本国憲法にはこのような非常事態に対する規定がないのです。現行の法律でなんとか対応していますが、

憲法と現行法の不一致の容認はそもそも「憲法の否定」を意味します。

だから、遅れまくった憲法を今の時代に合わせようとしているのが自民党です。
それ以上でも以下でもないのに、野党は自分たちの妄想を押し付けようとしています。