自民党憲法改正案(2)

さらに言えばこの理解が絶対のものになったわけでもなく、判例等ではどのような人権であれ制約した場合に得られる利益との比較で判断すべきだとする比較衡量論が採用されていくし、学界では「二重の基準」論(精神的自由権については「明白かつ現在の危険」、経済的自由権については「合理性」の基準を採用)が支配的になっている。要するに、現在の「公共の福祉」理解は当初から・書かれた通りにそうだったというものではなく、我々が実践を通じて作り上げたものなのだ。

だからそれを「公益及び公の秩序」と書き換えようが、結局それがどのような裁判基準になるかということはその後の裁判実践において示されるよりほかなく、逆に言えばあくまでそれに委ねられている。我々自身が何を良しとするかという信念が変わらなければこんな文言を書き換えても何も変わらないだろうし、信念が変われば文言を変えなくても実体は変わってしまう。疑うものは自衛隊を見よ。

もちろん書き換えようと提案する側としてはそれによって我々の信念が変わることを期待しているのであろうし、その狙いが(少なくとも)個々人の利益より社会全体におけるその総和を重視しようという点にあることは事実だろうとは思うので、それが気に入らなければ反対すればよかろう(自民党によるQ&Aでも、「憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにした」と主張。ただし「「反国家的な行動を取り締まる」ことを意図したものではありません」ともしている)。再度言えば私自身の趣味でもない。しかしこのような間接的影響ではなく、とにかく文言を変えたら事実が変わるのだと主張している点においてこの種の批判をしている人は当の批判対象とあまり違わない思考形態(というか憲法フェティシズムというか)を持っていることになろうし、別の言い方をすれば一定の文言の制約範囲内において現在のような理解を形成してきた先人の努力とか苦労を侮辱しとるよなとも思うわけである。

なお、改憲案21条において結社の自由についても「公益及び公の秩序」による制約を試みていることとあわせて、そうなれば国家・政権政党の意に反する一切の活動・表現が禁止されることになるとか主張し、「一体これはどこの北朝鮮の憲法なのだ」とか息巻いている人もいるようだが、やはり『新解説世界憲法集』によれば政党・結社の自由に対しては少なくともイタリア・ドイツ・韓国が制約を加えており、いまさら日本がそこに加わっても(その人の主張によれば)先進国内に北朝鮮がもう一つ増える程度のことだから大きな影響もなかろうと思われる。帰るべき朝鮮ができて大江健三郎は喜ぶかもしらんな。

冗談はさておき、このうち韓国が政党の目的・活動に制約を加えているのは端的に戦時下だからねという話なのでさておくとしても、ほか二国の名前を見ればわかるとおりこれは「戦う民主政」の文脈で、民主政自体を否定するような政治勢力が民主政の保障する寛容を悪用することを許さないという理念の現れである。つまり戦前の歴史の教訓を踏まえるならばむしろなぜ我々がそれに相当する制約を持っていないかを問題にすべきだし、そういう制約によってむしろ北朝鮮化を防ごうということなんだけどねと、そういう話なのであるな、これ。

あ〜ちなみにドイツ憲法(正確にはドイツ連邦共和国基本法だが略するとして)は人権が不可侵であることを第1条において高々と宣言しているが、表現の自由も結社の自由も所有権も「自由で民主的な基本秩序に敵対するために」それらを濫用するものからは剥奪されることになっている(18条)。例として挙げたような批判を書いている人というのはよほどドイツを敵に回したいのかと、そう思ったことであった。