作家として、学者として、どんな思想をもち、主張をするのも自由だ。だが、公共放送の経営に携わる者としては、相応のバランス感覚が求められる。

　だからこそ、放送法はＮＨＫ経営委員の資格要件として「公共の福祉に関し公正な判断」ができることを定めている。

　この２氏はその要件に見合う人物か。強い疑問を感じる。

　百田尚樹氏は東京都知事選の特定候補の応援演説に立ち、他の候補たちを「人間のくず」と繰り返しおとしめた。

　長谷川三千子氏は、新右翼の活動家野村秋介氏の追悼文集に昨秋に寄せた文面が報じられ、問題になっている。

　両氏を任命したのは安倍首相だ。菅官房長官は、選挙応援や思想信条の表現は「放送法に違反するものではない」として問題視しない見解を示している。

　しかし、同法は、経営委員が政治的影響力をふるうリスクを想定し、一定の歯止めを設けている。一つの政党に属する委員の数が多くならないようにするなどの制限がある。

　経営委員に個別の番組作りに関与する権限を認めていないのも、歯止めの一環だろう。

　委員の行動を縛る定めがないからといって、公共放送の責任者の立場を忘れ、何をやってもいいということにはならない。

　公の場で他候補を中傷した百田氏の振る舞いは、放送法以前の問題だ。経営委員より前に、社会人としての品格と判断力が問われるべきだろう。

　野村氏は９３年に朝日新聞社内に短銃を持ち込み、社長らとの懇談の場で自らに向け発砲し、命を絶った。長谷川氏は「『すめらみこと　いやさか』と彼が三回唱えたとき〈中略〉今上陛下は（「人間宣言」が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと）ふたたび現御神（あきつみかみ）となられた」と記した。

　任命したのが委員の要件に照らして適切といえるのか、政権は見解を明確にすべきだ。

　ＮＨＫはホームページで、「公共放送とは何か」を説明している。「国家の強い管理下で行う」国営放送と違い、「国家の統制から自立して行う」のが公共放送だとしている。

　だが、ＮＨＫは政府からの独立を保つのが難しい構造を抱えている。首相が経営委員を任命し、その委員会が会長を任免する仕組みだからだ。

　だからこそ、公平さへの信頼を保つには、政権とＮＨＫが互いに適正な距離感を保つ緊張感と、双方の自制努力が要る。

　視聴者と職員が長年築いてきた信頼を損ねてはならない。