世界共和国へ―資本=ネーション=国家を超えて [著]柄谷行人

■「国家」の枠組の向こうへ
　
　すでに侃々諤々（かんかんがくがく）の議論を呼び起こしているＮＨＫ新会長の就任会見。「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」というくだりが問題とされている。朝日新聞デジタル１月２６日の記事から該当個所を参照してみよう。件の発言は、就任会見の冒頭で「社内でも第一に挙げているのは放送法の順守です」などと語った1500字分ほどのあいさつの後、質疑応答に移って出たものだ。
　記者の「現在のＮＨＫの番組を見て、放送法の順守がされていないという危惧があるか」という質問に、「ＮＨＫが右だ左だ真ん中だということを言う必要もなく、放送法に書かれていることを順守していけば大丈夫だと考えています」と回答がなされる。続けて領土問題や秘密保護法　、さらには放送センター建て替えや国際放送での就任挨拶などの話題のあと、ある記者がこんな質問をした。「国際放送を強化すると言うが、日本の立場を政府見解をそのまま伝えるのか」と。それへの返答に含まれるのが、先の「政府が右と言うことを…」という言葉だ。少し長いが全文を引用しよう。
　
　「民主主義について、はっきりしていることは多数決。みんなのイメージやプロセスもあります。民主主義に対するイメージで放送していけば、政府と逆になるということはありえないのではないかと。議会民主主義からいっても、そういうことはありえないと思います。
　国際放送は多少国内とは違います。尖閣諸島、竹島という領土問題については、明確に日本の立場を主張するのは当然のこと。時には政府の言うこと、そういうこともあります。政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない。国際放送については、そういうニュアンスもあると思います。外交も絡む問題ですし、我々がこう思うからと、勝手にあさってのことをいうわけにはいきません。領土問題については食い違いはない」
　
　丁寧に読んで行くと、２番目の段落にある件の発言には、たしかにいくつかの前提条件と留保がついている。「領土問題については（国際放送が日本の立場を主張するのは当然である）」「国際放送については」「時には（政府の言うことをそのまま流すこともある）」と。
　
　発言内容への個人的な是非の判断はひとまず措こう。他者の発言を論じるときに、当事者がその本意と信じるところを無視して対峙することは（意図的に取り違えておもしろおかしくすることはできても）どこまでも擦れ違いしか生まない。そのような態度で追求しても、相手は今回のように「私的なコメント」であり「私の個人的な意見、見解を放送に反映させることはない」「公共放送のトップとして放送法に基づいて職責を全うしていきたい」と、ただ「撤回」して終わってしまう。問題の所在を真に確かめるには、他者の本意を丁寧に拾ってなお、そこに残る（もしかしたら、当人も気づいていないかもしれない）かすかな問題をこそ見つめるべきなのだ。
　
　話を「政府が～」発言に戻そう。発言の前提はあくまで「右だ左だ真ん中だということを言う必要もなく、放送法に書かれていることを順守」することにある。なかでも国際放送にかんしては（国内放送と違って）「明確に日本の立場を主張するのは当然」であり、そうである以上「時には政府の言うこと」に従うことも、「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」というニュアンス「も」ある、というのが彼のその発言の要旨だ。だから、３１日の衆議院予算委員会で民主党の原口議員が「追求」したと報じられるニュアンスのように、公共放送がいつでも単純に「御用メディア化」する、という話ではない。

＊「多数決」という正義　
　それでは、新会長はなぜそのような発言をしたのか。それを考えるためには、彼が再三再四「それに基づく」と口にする「放送法」を読み返す必要がある。
　
　１９５０年５月に交付された放送法は、放送事業者の規定や義務と権利について、１１章１９３条を連ねている。とりわけＮＨＫにかんしては、「日本放送協会」と題された長い一章（第３章）があり、そこには法人の目的として「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに（…）国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする」と書かれている。
　実際のところ、放送法の大半は組織や業務について記されていて、放送内容について触れた部分は少ししかない。国際放送をめぐり書かれているのは、第６５条（国際放送の実施の要請等）で「総務大臣は（…）放送事項（邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る　重要事項その他の国の重要事項に係るものに限る。）その他必要な事項を指定して国際放送又は協会国際衛星放送を行うことを要請することができる」と、第８１条（放送番組の編集等）の「協会は（国際放送の編集にあたっては）我が国の文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い、及び普及すること等によつて国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資する」という箇所だ。
　
　上記（だけ）を読めばＮＨＫが、「我が国」の政策なり社会経済なりに（あるいは、国土も「伝統」と呼ぶなら伝統にも）かかわる事項で、国の主張を放送することは仕様であるように見えるし、「（領土も含む）我が国」に対する正しい認識を培い、普及する」ようを求められているとも見える。だから、「放送法に書かれていることを順守」する会長は「時には」政府の言うことに従うこともあるし、政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないというニュアンス「も」ある、というわけだ。なるほど、筋が通って見えなくもない。
　
　だが、よく考えればそうした「放送法」の読み取りもまた、ごく部分的で恣意的なものに留まらずにはいない。すでに引用したとおり、第６５条は「総務大臣は（…）要請することができる」という項目であり、あくまでそれは「要請」に基づいて発動されるものでしかない（なおかつその要請は続く６５条２項で「放送番組の編集の自由に配慮」してなされることが前提と定められている）。第８１条はその目的を「国際親善の増進及び外国との経済交流の発展」に持つのでなくてはならない。つまりはその両方ともが、「総務大臣（の従うところである内閣）」の職務や定義だったり、「国際親善や経済交流」だったりの、より上位の概念に基づいたいわば「下位規定」にほかならない。
　
　とすれば問題の本質は、「右だ左だ真ん中だということを言う必要も」ないと自身を透明なものと（新会長の）定義する「ＮＨＫ」が準拠する対象にある。なるほど、「私の個人的な意見、見解を放送に反映させることはない」し「公共放送のトップとして放送法に基づいて職責を全うしていきたい」ことはわかった。だが、では、放送に反映される「個人的ではない公的な意見」や「放送法の従うべき対象」とは、いったい何であるのか。
　
　そもそも放送法にはその第４条に、「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては（…）」「政治的に公平」「事実をまげないでする」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」という前提を持つ。にもかかわらず、新会長が「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」つまり「政府」こそ従うべき対象なのだ考える根拠には、（こここそが今回の会見でじつは大事なのだが）先に引用した、一連の騒動では必ずしもスポットが当たって見えないくだりがある。
　「民主主義について、はっきりしていることは多数決。（…）民主主義に対するイメージで放送していけば、政府と逆になるということはありえないのではないかと。議会民主主義からいっても、そういうことはありえないと思います」という箇所だ。
　そこには、「民主主義＝多数決」かつ「多数派＝政府」だから「政府＝民主主義」なのだ、というあまりに単純な価値観が露呈している。
　
＊複雑化する社会、単純化する価値観
　２１世紀日本の抱える大きな問題は　「多数決こそ正義」のように単純な価値観が蔓延（まんえん）しつつあることにある。ネットワーク上で、誰もがいくらでも発言できるようになった結果、私たちの社会は、一方では個人の無数の細部と価値観が従来よりはるかに可視化されるようになった。近代の夢のひとつだった「全員が主権者（主張する者）」である状況は、様々なセグメントで実現しようとしている。しかしそのことは一方で、私たちが処理しなければならない他者の情報が、かつてよりはるかに膨大かつ複雑になった、ということも意味する。
　その膨大さと複雑さが、自分たちが持っている時間と処理能力を超えたとき、しばしば私たちは、ある種の単純化を行う（その単純化自体は今日に始まったことではなく、いわば、代議制民主主義こそがそれを象徴的にシステム化したものだ）。
　私たちの時間と人生が有限である以上、そのような流れ自体はなかば必然だ。さもなければ私たちは、限りなく神経症的な微分の世界へと陥ってゆくことだろう。だが、「細部と価値観の飽くなき可視化」といういわば「個人」領域の極限化の反動として訪れる「単純化」は、（流通経路や可視化領域の限定が情報を縮減・整理して、いわば「疑似「個人」」と呼ぶべき存在だった時代における、個別化と単純化の振幅と比べて）はるかに大きなものとなりうる。ことに日本のように同調圧力が強く「空気を読む」文化の発達した国では、なにかが「大勢」と感じられた瞬間に人々は無意識に流されがちだ。そのことは単純化をより加速させる。
　近年、表明される無数の懸念をよそにこの国（の政府）が順調に右傾化して見えることも、そのことと無関係ではない。国家の成員が「国民」である限り、愛着の対象として最大公約数的に設定しやすいものは、彼らに共通のパラメータとしての「国家」となる（たとえそれを持つ者が人数的にははるかに過半数に満たなかったり、感情の強さとしてそう強いものでなかったとしても）。つまり、愛国心はその対象によってではなく、構成要素（の定義）によって生じるのだ（だから「家族愛」や「愛郷心」や「地球愛」などのレイヤーごとにありうるカテゴリーのひとつでしかない「愛国心」であっても、「国家」という領域においてはしばしば多数派に見える）。
　
　そうして、個人の主権の特定部分が実態として強まった結果として訪れる「単純化」はときに、制度として存在する「代議制民主主義」の結果としての政治権力と過剰な結託をすることがある。それは必ずしも、右傾化だけの話ではない。人々の熱狂が内実や実現可能な設計を伴わないままにただ「革命」の一点に向かい、そのことによって驚くべき速さでその達成から崩壊までを通過した「アラブの春」が好例だ。　「民主主義について、はっきりしていることは多数決。民主主義に対するイメージで放送していけば、政府と逆になるということはありえない」という楽天的な単純さもまた、そうした過渡期ゆえの産物以外の何者でもない。ヒトラーのナチス政権は、当時もっとも先進的な民主主義的憲法と思われたワイマール憲法下で、圧倒的な支持のもとで誕生したのだから。
　
　同様の単純な楽天さは、今年の年頭に大きく問題視された、やはりＮＨＫの経営委員の「性別による固定的な役割分担」をめぐるコラムにも存在する。
　「昭和４７年のいわゆる『男女雇用機会均等法』以来」「性別役割分担」を撤廃する方向に向かったことが出生率を下げ、人口減少問題を招いたとするその論は、「百年後の日本の人口は現在の３分の１」に、そして「西暦２９００年には千人となり、３０００年にはゼロになる」という脅し文句から始まる。なるほど、現在の「１．４１」という出生率の数字だけをそのまま乗算すれば、たしかに９８６年後には１億３千万がゼロに減る計算も出る。だが、そもそも民族の人口さえあれば千年後にもその国があると信じて疑わないとは、人口減への心配ぶりとは対照的に、あまりに楽天的ではないか。
　
　世界の歴史を辿ってみても、同一の領域、同一の構成員、同一の政治体制で千年続いた国がいくつあるだろう。「４０００年」と称する中国ですら周辺民族による侵略や混血を経て今に至るのだし、アメリカであれヨーロッパであれ、同一民族だけで千年単位を維持してなどいない「国家」ばかりだ。民族が同じでも文化や考え方がまるで違うとか（千年前は日本なら平安時代だ）、土地は同じでも住む人々が違うとか（日本列島が変わらずあるとして、住むひとたちが違えばそこは「日本」なのかどうなのか）、そんなことはよくある話である。
　「この国が千年続く」と考えるのは、言うなれば「国民」と「国家」がおのずから一体化しているものと捉えるネーション＝ステート（国民によって構成された国家／国家という枠組みが規定する国民）ゆえの幻想でしかない。もちろん、２１世紀の日本に生きている私たちは事実上、そのような国家の形態しか経験していないから、それが所与のもののように感じることもあるに違いない。民族的にも単一のようなイメージを与えがちな地理的要因もあるだろう。だが、過去に他国を併合した歴史ひとつをとっても、この千年の日本も決して同じではないのだし、世界にさまざまな国家とその歴史のあることを知れば、国の同一性をめぐる印象がけっして不動のものでないことは容易にわかるはずだ。
　
＊つながりうるものとしての「世界」
　……とここまで書いてようやく柄谷行人『世界共和国へ』を読む準備が整った。題名だけ読めばなんとも夢見がちに思えるかもしれぬ同書は、しかしその前提として「国家」とはなぜ、どのように成立するものかについて説きほぐしてゆく。いちばんわかりやすいのは、以下のようなくだりだ。
　　「（…）国家は共同体と共同体の間にはじまるのであって、共同体の内部からはじまるのではありません。（…）共同体から国家が形成されるように見える場合、実際は、外に国家が存在し、それに対して周辺の共同体が防衛したり、支配から独立しようとすることによって、国家が形成されるのです。国家は、そもそも他の国家（敵国）を想定することなしに考えることはできません」
　ここに、「民族」と「国家」の違いがある。「民族」という語の定義もつきつめてゆけば多様だが、氏族のように血縁に基づいた結合や、生活に基づく文化的な同一性、使用言語の共有による思考概念の類縁性などさまざまな一致を含むそれは、潜在的に、より上位の集団性やより下位の集団性と段階的な互換性を持ちうる。たとえば、私たちはときに西欧系の民族とアジア系の民族　を対比的に捉えることができるし、同じ「日本民族」のなかにも複数の対立する共同体が存在することもある。いつか地球外の知的生命体に出会う日が来れば私たちは「地球民族」である自分たちを強く意識することになるだろう。
　他方で、柄谷氏の言うことを踏まえれば「国家」は、出自においてはごく相対的な（そして暫定的な）制度上のものだ。共同体が周囲に強大な敵を持たずに安穏と存在するとき、そこには強い国家意識は生まれないが、そのぶん、たとえば日本の戦国時代のようにより下位のレイヤーで「国」が生じることもある。だからここでもまた、その区分はけっして唯一無二のものではない。
　だが、それぞれが長期的には流動的かつ事後的なものであっても、わずか数十年の自分たちの生を前提にものを感じ取る私たちの視点では、いまこの瞬間に両者は固く不可分に結びついて見えがちだし、国民＝国家という概念がもっとも自然に感じられもする。だから柄谷行人は、既成の概念では見えてこない（「国家」という制度も含めた）社会構成体の歴史を、それぞれの共同体がその内外で行う物品の「交換」のカタチによって分類整理を試みる。「氏族的構成体」「アジア的構成体」「古典古代的構成体」「封建的構成体」「資本主義的構成体」と呼ばれた各形態の共同体は、それぞれ「互酬（主として共同体内の、贈与と返礼）」「収奪と再分配（権力者による富の略奪とその分配）」「商品交換（貨幣と商品の交換）」で交換を行うという特徴を持ち、そう捉えることによっていっけん時代も場所も違う様々な社会（国家）を、比較考察しようというのだ。
　
　柄谷行人が同書とその完全版と呼ぶべき『世界史の構造』で論じている全体や、そうすることで目指そうとしている、自由な個人が相互に酬（むく）いあって成り立つ新しい社会構成体の形態やその可能性については、各自が読んで確かめ判断してほしいが（そこには、近代的な個々の主体の自由と倫理に対する、ほとんどロマンティックにすら見えるだろう強い信頼と期待が根底としてある。徹底して尊ばれるべきその善良さが、しかし数十億の全員に共有される日がいつか訪れうるかはわからない。少なくともそれは、たとえば行動経済学やビッグデータのように人間を群として捉える効率主義とはまるで相いれない）、ここで強調しておきたいのは、そのような（「国家」もふくめた）共同体の捉え方の変更が、私たちを、国民＝国家という経験的な思い込みから解き放ってくれることだ。
　彼が語るのは、過去に存在した世界帝国についてであり、現在存在する世界経済についてであり、普遍宗教としての世界宗教についてであり、つまりは「国家」という枠組みを超えた視点によって初めて見えてくる、つながりうるものとしての「世界」についてだ。それは、いわゆる「グローバリゼーション」的な枠組みの中で短期的に自分たちがいかに得をして生き残るかではなく、私たちのすべてが幸福になれるような夢のことでもある。
　
　振り返れば、「民主主義」という概念の対象はなにも、時間的にも空間的にも限定された、たかだかひとつの「国家」にのみ留まるものではない。もちろん、一国内の民主主義ですらこれほど難しいのだから、世界民主主義やそれによって成立する世界共和国など、はるか遠い夢のまた夢、自分たちの現在の生とはかけ離れた、子どもじみた想像のように思うかもしれない。ところどころに「革命」なる文字も見られるから、その言葉が持つ暴力性や敵対性のイメージを忌避するひともいるだろう。だが、現在の私たちだけでなく未来の私たち（の子孫たち）も視野に入れたほんとうの「民主主義」と、千年先のことを思い描くのならば（描くからこそ）、必要なのはそうした広い世界への、そして遠い未来への想像力なのだ。
　『世界共和国へ』は最後、１８世紀ドイツの哲学者イマヌエル・カントのこんな言葉で閉じられる。「人類の歴史を全体として考察すると、自然がその隠微な計画を遂行する過程と見なすことができる（…）自然の計画の旨とするところは、全人類のなかに完全な公民的連合を形成せしめるにある」と。それを受けて著者は言う。「人類にとって致命的なカタストロフがおこる前に、われわれはカント自信がそうしたように、実現可能なところから始めるほかないのです」「もちろん、その実現は容易ではないが、けっして絶望的ではありません。少なくとも、その道筋だけははっきりしているからです」と。
　私たちにいま必要なのは、目先の利益やこのちっぽけで短い私の人生だけに囚われることなく、自分もまた歴史と自然のなかに存在するのだと俯瞰（ふかん）してその全体を幸福にすることを考える、彼らのような姿勢ではなかろうか。