舛添都知事候補は軽視 「天下り天国」東京のふざけた実態
2014年2月4日 掲載
過去４年間の累計／（Ｃ）日刊ゲンダイ
東京都は、例年多くの退職職員が外郭団体や関連団体に天下り、利権をむさぼっている。そのため「国以上の伏魔殿」と指摘されるが、なぜかメディアはこの問題をほとんど取り上げない。３日、特定非営利活動法人「万年野党」が会見を開いて実態をぶちまけた。
２０１３年までの１年間に再就職した課長級以上の幹部職員は１６０人。一応、都（総務局人事部）はどこに何人就職したかを毎年公開しているが、情報が細切れで分かりにくい。そこで、「万年野党」は過去４年間に、どこに何人が天下ったか累計をまとめて公開した。
ダントツは２５人が天下った「臨海ＨＤグループ」。ここには「東京ビッグサイト」など６つのグループ会社がブラ下がっている。中でも、都が１２０億円、比率で８５．１２％出資した「東京臨海ＨＤ」には４人、同１６８億円（同５５．３％）の「東京湾埠頭」には６人が再就職している。資本金５０００万円・比率１００％の「東京都公園協会」は１６人、資本金１億円・比率５０％の「東京都下水道サービス」は１４人だった（詳細は別表を参照）。