市民団体代表からの条例請求書を受け取る島根県の溝口善兵衛知事（手前右）＝７日午前、松江市内
島根県の市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は７日、中国電力島根原発（松江市）に依存しない「エネルギー基本条例」の制定を知事に直接請求した。溝口善兵衛知事は賛否の意見を付けた上で、１２日開会の２月県議会に同連絡会が作成した条例案を提出する予定。
同連絡会の条例案は、基本的な考え方として「省エネルギー化推進、地域に適合した再生可能エネルギーの開発・普及、原発からの計画的脱却」などを掲げている。
請求後に記者会見した同連絡会の保母武彦事務局長は「エネルギー政策は国の仕事という考え方が島根の行政、議会にある。地方政策でもできるんだと世論を喚起していきたい」と強調した。
地方自治法によると、条例制定を直接請求するには県内の有権者の５０分の１以上（昨年１２月２日時点で１万１６７３人）の署名が必要。同会は８万３３２３人分の署名を集めた。（2014/02/07-11:15）