北朝鮮は、米国等がイヤガル、核開発を行う事によって、
核開発を停止させたいのであれば、食料・原油を無料で提供せよ、と「交換条件」を出し、
利益を得てきた。
外交とは、相手国の、イヤガル事を行う事である。
その事によって、利益が得られる。
北朝鮮は、それを実行し続けてきた。
Ａ国とＢ国の間の通商交渉において、Ｂ国の輸入関税が５％であり、Ａ国の関税が１０％であれば、
Ａ国は圧倒的に優位に立つ。
Ａ国の輸出品１００万円は１０５万円でＢ国で販売できるが、Ｂ国の輸出品１００万円は１１０万円でＡ国で販売される事になる。
Ａ国が強硬な国で、Ｂ国の弱点を握っていれば、こうした関税問題等の外交・貿易上の「利益」が得られる。
ロシアの前大統領が北方領土に上陸し、ロシア国会議員団が北方領土に上陸を行う、イヤガラセは、過去、繰り返されてきた。
中国が尖閣諸島への領海侵犯を行い、防空識別圏を一方的に決定する、イヤガラセは、過去、繰り返されてきた。
韓国が米国内で従軍慰安婦像を建設し続け、米韓首脳会談、国際会議において韓国大統領が従軍慰安婦問題に言及し続ける、イヤガラセは、過去、繰り返されてきた。
Ａ国＝ロシア・中国・韓国が強硬な国で、Ｂ国＝日本の弱点を握っていれば、上記のような関税問題等の外交・貿易上の「利益」が得られる。
「目的」は、そこにある。
外交とは、相手国の、イヤガル事を行う事である。
その事によって、利益が得られる。
ロシア、中国、韓国は、それを実行し続けてきた。
日本は世界第二位の経済大国になった中国に対し、今だに、港湾・ダム・道路建設等の社会インフラ整備のための資金援助を行っている。
世界第三位の日本が、「なぜか」、世界第二位の中国、尖閣諸島への領海侵犯を繰り返している中国に対し経済支援を行っている。
日本は、竹島、従軍慰安婦問題等で日本への外交上の攻撃を続けている韓国に対し、自動車製造技術、ハイテク技術の伝授を「技術協力」と称して行い続け、韓国のサムソンといった電化製品メーカーの礎石を築き、そのサムソンによって日本のソニーは倒産の危機に追い込まれてきた。
「日本にとって外交とは、相手国の、喜ぶ事を行う事であった」。
日本は相手から殴られるたびに、１００万円を喜色満面で支払ってきた。これは、相当、精神に異常を持った人間の行動でしかない。
安倍政権では、靖国参拝が行われた。中国・韓国等のイヤガル事が行われた。外交とは、相手国の、イヤガル事を行う事である。安倍政権が、ようやく国際水準から見て、「正常な外交」を行い始めた事を、これは意味している。
世界第二位の経済大国・中国に対し、本当に世界第三位の日本からの経済支援が必要であるかどうか、という「事実問題＝客観的事実とは全く無関係」に、経済支援が継続され、支援の金額が小額になると、中国側の「南京虐殺、従軍慰安婦問題の宣伝・ＣＭが大々的に行われてきた」。
外交とは、相手国＝日本の、イヤガル事＝南京虐殺、従軍慰安婦問題の大々的な宣伝を行う事である。その事によって、利益＝日本からの経済支援が得られる。南京虐殺、従軍慰安婦問題が歴史事実であるかどうかという検証、「事実問題＝客観的事実かどうか、という問題とは全く無関係」に、相手国の、イヤガル事を行う事が、外交の基本である。
中国は、外交の常道を忠実に実行してきた。
靖国参拝が正しいか、国家神道が正しいか、第二次世界大戦中の日本軍の行動が正しかったか、という「事実問題＝客観的事実とは全く無関係」に、相手国の、イヤガル事を行う事が、外交の基本である。第二次世界大戦中の日本軍の行動が完全な過ちであったとしても、相手国の、イヤガル＝靖国参拝を行う事が、外交の常道である。
モラル・倫理を研究する哲学者・倫理学者、歴史事実を検証する歴史家と、政治を司る政治家は別の人種、別の職種である。ラーメン屋がラーメンの作り方を知らない場合、当然、非難を受けなければならない。哲学者がラーメンの作り方を間違えても、何等、非難される必要は無い。同様に、倫理学者のモラル、歴史家の歴史検証の論理とは、全く別物の政治の論理で政治家は動かなければならない。外交・政治の論理を知らない「子供」だけが、モラル・歴史事実の視点から政治家の政治行動の論理＝靖国参拝を批判する。それは安倍政権のメンバーが、ラーメンの作り方を知らないと罵倒している光景に似ている。
モラル上、歴史認識の問題として靖国参拝が間違っているからこそ、政治の論理では靖国参拝は正しい。
安倍は今後、毎朝、国会に「出勤前」、靖国参拝を行う必要がある。安倍政権の閣僚、国会議員達も毎朝、出勤前、靖国参拝を行う必要がある。
最初は、世界各国が激怒する。１ヶ月目には、中国・韓国・北朝鮮が激怒する。３ヶ月目には激怒は治まり、非難声明が続く。半年後には、思い出したように、マスコミが批判的に取り上げる。１年後には、誰も話題にしなくなる。２年後には、「そんな事は今さら取り上げる価値も無い、日常的な、毎日、見慣れた光景でしかない」と世界中が考えるようになる。
世界中が静かになり、中国・韓国・北朝鮮・日本の愚か者達の「対立・抗争」が静まった時、日本は動き出さなければならない。やがて米国は経済破綻する。中国は金融破綻する。借金体質の韓国は経済的に困窮する。北朝鮮は崩壊する。
この崩壊・破綻の行き着く先は、戦争である。「二度と戦争を引き起こさないため」、日本が破綻した国々を救う動きを展開しなければならない。
靖国をめぐる、中国・韓国・北朝鮮・日本の愚か者達の「対立・抗争」＝怒号を無視し、その怒号の下で静かに、「二度と戦争を引き起こさないため」の国家戦略、国際戦略、経済・金融政策を着実に練り上げなければならない。
それが本当の、「第二次世界大戦中、日本が行った事に対する深い反省」に根差した、行動である。