菅義偉官房長官は５日の参院予算委で、特定秘密保護法の対象にならない各省庁の秘密情報の管理について統一ルールを作成する考えを示した。その後の記者会見で、内閣官房に検討のためのプロジェクトチームを設置する方針を明らかにした。

　特定秘密保護法は、外部に漏れると安全保障に著しい影響を与える情報を特定秘密に指定するとしているが、各省庁には特定秘密に該当しない秘密情報が相当数あり、現状では各省庁が個別に内部規則で定めている。

　菅氏は「国民はどういう形で文書が管理されているかを知らない。一つのはっきりとしたルールをつくる必要がある」と説明した。

　また安倍晋三首相は同日の参院予算委で、集団的自衛権の行使に関し「政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は必ずしも当たらない」と述べ、憲法の解釈変更で行使は可能との認識を改めて示した。民主党の羽田雄一郎氏への答弁。【青木純、影山哲也】