国連ＰＫＯ活動に参加する韓国軍が、銃弾不足に悩んでいたため日本政府が韓国軍に銃弾を提供した。
従軍慰安婦像を米国各地に建立し続ける、韓国政府を「支援」する日本政府の「お人良し」に対し、
韓国政府は、今後、日本からの軍需支援を断ると伝達してきた。
これは安倍首相の靖国参拝への、「返礼」を意味している。
武器輸出禁止に触れる危険性のある、この日本政府の行動は、第二次世界大戦中の兵士・軍需の海外進出＝輸出への反省が不十分であったとして、今後は、日本からの軍需支援は韓国・中国に対して厳格にツツシムべきである。
それは、韓国政府の、「日本からの軍需支援を断る」という要請にも正しく対応している事になる。
日本にしか製造出来ない、ステルス戦闘機用のステルス機能を持つ素材の輸出は、今後は、「軍需の輸出」に当たるので、武器輸出禁止の原則から禁止すべきとなる。
北朝鮮・中国に対し、韓国軍が自国防衛のため米国等から調達している戦闘機に採用されているステルス機能を持つ素材の輸出を、今後は日本は停止しなければならない。米国経由であっても、韓国に提供される場合には、日本は米国の軍事産業への輸出も停止しなければならない。
その事によって、北朝鮮・中国軍に対し、韓国軍が制空権を失った場合でも、韓国政府の、「日本からの軍需支援を断る」という要請に日本は従順に従っただけの事になる。
尖閣諸島周辺への領海侵犯を繰り返している中国軍は、今後、領空侵犯も繰り返す可能性が高く、その中国空軍の戦闘能力を大きく向上させるステルス戦闘機の素材を、日本が提供し続けている事は、日本国家の自殺行為となる。
中国への、この素材提供を停止する事は、軍事力を行使せず中国軍の日本への攻撃を回避する有効な手段となり、憲法第９条の趣旨に合致している。
日本は武器禁止原則と憲法第９条を厳格に守り、中国軍の制空能力を大きく減少させ、アジアの空の安全に大きく寄与する事ができる。