1. 都立学校の教育現場でのタブレット端末利用促進など、徹底したICT化が進むように取り組みます。私学については、ICT化促進に対して適切な助成制度を整えます。 2. 都立高校に先生評価指標を導入します。単純に先生を点数付けするのではなく、学生から見たよい点、悪い点を匿名で自由に書いてもらい、その結果を公表します。 3. 教育長や学校長・教員へ積極的に民間経験者を登用します。学校長へは人事権を与え、教職員採用・任免なども区市町村教育委員会へ権限移譲し東京都教育委員会との軋轢を解消します。 4. 都立高校に年間１０日自由に休める日を導入できるよう働きかけます。朝起きて、なんとなく学校に行きたくなければメールで学校に連絡したら自由に休めます。 5. 様々な事情で学校に行きづらくなってしまった子どもたちのために、欧米ではメジャーになっている「フリースクール」を整備して提供し、『居場所』をつくります。欠席がちな子どもたちとはオンラインで連絡を取り合うなど、孤独にさせない仕組みづくりを促進します。 6. 地域の人たちが学校現場に参画し、ともに学校や教育現場をつくりあげていく「コミュニティ・スクール」の導入を促進します。 7. 特別支援学級を充実させ、就労支援を徹底して障害者の方々が自立しやすい環境を整備します。 8. 流山市の成功例を元に、駅前から保育所までの送迎バス付きの保育所など、様々な保育所形態が生まれるよう市区町村への助成制度を新設します。 9. 保育施設ならどこでも使える保育バウチャー（利用者助成の制度）を東京都から積極的に実施していきます。利用者が自由に保育施設を選ぶことで、公設と民間の格差を解消するとともに、市場競争によるコストダウンが期待されます。 10. 無駄な規制をなくして民間のあらゆる業態が保育事業に参入できる環境を整え、待機児童問題を解消します。小規模保育や保育ママの拡充など、機動的で効果的な保育事業を促進していきます。 11. 既存の病児・病後児保育を拡充する他、子どもが急病になった際に、地域でサポートできる仕組みを構築します。臨時ママ登録制度を構築し、幼稚園や保育園から子どもを引き取るサポートなどを実施します。子どもの様子はオンラインで確認できるようにします。 12. 企業の障害者の雇用にあたっては、身体障害者にかたよることなく心身障害者にも適切な雇用が生まれるよう配慮できる仕組みを講じます。 13. バリアフリーが徹底された東京を目指し、2020年パラリンピック開催までにすべての公共施設へのエレベーター設置を実現します。 14. 障害者支援施設・介護施設に民間による新規参入を促し、多様なニーズに応える支援を実現します。 15. ワークライフバランスが取れる東京を目指し、まずは都職員から定時退社や自宅勤務（テレワーク）を推奨していきます。 16. 各地域にICT交流センター（仮称）の設立を促進します。最新のパソコンやタブレット端末、スマートフォンなどを完備し、ボランティア有志が高齢者の方々に使い方を教える交流施設として機能させ、高齢者のICT知識の向上と若者との結びつきをつくります。 17. 非婚、父子、母子間や一人親における補助制度の格差を是正します。 18. シングルマザーやLGBT等、社会的弱者に配慮した窓口対応、条例制定、HPでの表現記載、公共設置物の設置等をこころがけます。 19. 収入はあるけど一定の基準には届かない人には、課税ではなく給付を行う「給付付税額控除（負の所得税）」制度を国に先駆けて検討します。 20. ネカフェ難民の実態把握を行います。空き家などを安価で居住できるよう斡旋するなどの対策を行います。 21. 富山県で実績のある、老人ホームと保育施設の機能を併せ持つ「幼老複合施設」の設置を検討し、異世代感の交流を図るとともに入所待ち、待機児童問題の解消を同時にはかります。 22. 8週齢規制の確実な運用など動物愛護・福祉を世界標準とし、動物殺処分のない成熟都市を目指します。 23. 増え続ける児童虐待相談に対応するための人材確保に努め、児童相談所の区市町村への移管を検討します。 24. 子どもの将来のため、東京都で取り組みが遅れている養子縁組の取組を推進します。海外で行われているアダプションクレジット（税額控除による利用者助成）を導入して、成立を促進します 25. 医療機関の徹底的なICT化により、業務効率を向上させコストカットを図ります。 26. 東京医療特区をめざし、医療への株式会社参入・混合医療解禁などの規制緩和を通じて多様な医療サービスの実現します。 27. ニーズの高い難病による小児医療、高度周産期医療の充実をはかります。 28. 東京都内の各自治体の教育・子育て等の福祉政策を一覧で見れるサイトを東京都が主導をして作成します。合わせて、各自治体の個性を活かしながらも、格差が是正されるよう働きかけていきます。

29. ハローワークは土日も営業し、将来的には民営化を目指します。民間の人材企業とも連携し、失業者と企業のマッチング機能向上を図ります。 30. 多様な労働形態と雇用を確保するため、最低労働賃金は緩和を検討します。例えば時給500円だけどネットを使って在宅勤務ができるような、時代に合わせた働き方を応援します。 31. 猪瀬知事の意思を受け継ぎ、利用者にわかりにくい東京メトロと都営地下鉄は早期の一元化を実現します。 32. 都内にWi－Fi環境を完全に整備し、どこでも誰でも働ける東京、観光客もうれしい東京を実現します。 33. 東京都が率先して職員のワークシェアリングを行い、雇用の確保とワークライフバランスのロールモデルを全国に先駆けて提示します。 34. 特区申請により、労働規制を緩和し人材の流動制を高めます。正社員だからいつまでも安泰、契約社員は最後まで不安定、新卒で就職に失敗したら無職という状況を打破して、頑張る人や失敗した人にもチャンスがある労働環境を整えます。 35. 満員電車・通勤ラッシュ解消のためフレックス制度・テレワークの普及促進に努めます。導入企業への法人税減税を検討する他、まずは都庁の職員からフレックス勤務・在宅勤務を導入していきます。 36. 中年フリーターに対する就業支援を行います。東京都主催の合同説明会や各種専門技術の習得支援講座などを開催します。 37. アジアヘッドクオーター特区化を促進し、MICE（大規模会議・イベント）拠点化をはかります。 38. 豊洲新卸売市場の運営は、民間活力を取り入れて効率的におこないます。 39. 「シェアハウス」が寄宿舎基準とする国の基準の見直しを働きかけるとともに、東京都建築基本条例を実態に合ったものに改正することで多様な形態のシェアハウス普及に努めます。 40. 最新技術を用いたスマートグリッドの企業・家庭への普及を促進し、エネルギー消費を抑えたエコ都市東京を目指します。 41. 所得に応じた「住宅バウチャー」を導入し、住宅選択の幅を増やすとともに民間住宅やURの空家を活用・解消します。機動性・効率性に欠ける都営住宅はそのあり方を見直していきます。 42. セグウェイや超コンパクトカーといった、現行の道路交通法が想定していない、お年寄りなどに優しい車が地域で走れるような特区を申請します。 43. 排気ガスの出ないエコな移動手段でもある自転車に優しい東京を目指します。自転車専用レーン設置や、小規模で分散型の駐輪場を促進し、またレンタサイクルの普及にも努めます。 44. 校庭やビル屋上の緑地化を進め、市街地や都心部での環境改善を行います。 45. 放射性物質やpm2.5等の有害大気汚染物質の情報を最新のIT技術でモニタリングし、リアルタイムで発信します。必要に応じて、汚染物質除去の対策を講じます。 46. クラブが深夜営業しても摘発されないよう、東京都を風営法のダンス規制法除外特区として申請します。ただし、未成年者入場禁止やドラッグ使用チェック、付近タムロの禁止等の条件をつけます。 47. 青少年健全育成条例など、マンガやアニメの表現の自由を規制する条例を撤廃する。性表現や暴力表現はゾーニングをはっきりすることで対応します。 48. JR・メトロ・都営地下鉄の各種交通機関の共通パス発行し、外国人旅行者が訪れやすい「世界的観光都市東京」を推進します。 49. 近年のいわゆる「ゲリラ豪雨」に耐えられる都市設計と下水施設の改善をおこないます。 50. 法人税を他国の首都並にし、国際競争力をアップして多国籍企業を東京に呼び込みます。 51. 東京都の河川の水質を向上させ都民の憩いの場にするとともに、隅田川に川床を作ったように観光資源としても使えるように整えます。 52. 多摩地区のスギの木を花粉の出ない木種に植え替えるなど、スギ花粉対策を総合的に進めます。 53. 多摩の将来像を定めた「多摩ビジョン」について、多摩地区と特別区が一体となった発展を目指し具体的な行動に着手します。 54. カジノを含むIR（統合リゾート施設）の臨海副都心への構築を検討します。 55. 羽田空港のさらなるハブ化を推し進め、都民の利便性を向上するとともに国際的な産業交流の中心地となることを目指します。 56. 図書館は書籍の充実だけではなく、電子書籍や各種デジタルデバイスを備えた「総合メディアセンター（仮）」として発展させます。最新危機の取り扱い方法などの講習セミナーも、ボランティアが主体となって開催します。

57. 都議会（議会局）のホームページは完全リニューアルし、you tubeによる動画公開、議事録の翌日掲載を徹底します。検索機能も高め、見たい情報がすぐ手に入る、「見える都政」を実現します。 58. 都知事選挙・都議選挙の際は子ども投票所を設けます。各候補者には子ども向け政策を作成することを推進して、子ども投票結果はその投票結果も公表します 59. 東京都の全ての委員会をUST、ニコ動、ツイキャスで公開します。 60. 東京都の条例は予め全てネット上で「いいね！」「わるいね！」「どっちでもいいね！」の評価を都民から受け付ける仕組みをつくります。都議会に条例を提出する際は参考情報として提示します。 61. ICT化の徹底や業務フローの見直しにより、東京都職員を適正な数に減らしてスリム化します 62. 多様な都民の声を反映できるよう、オープンガバメントへの取組みを進めます。一例として、公共的な問題を市民の誰もが提示でき、その問題に対しての解決策を思い付いた人はそれを提示できるポータルサイト的を作り、行政に実際に反映します。 63. 都庁に「居場所を探す課」をつくります。家出少年少女、不登校児、ホームレス、性的マイノリティ、孤独老人等に居場所を作る手助けをします 64. 東京都が所管する各種の相談窓口には、LGBTなど社会的少数にも配慮をした表現を掲げ、すべての人が相談・対応の対象者であることを明確に掲げ、専門家が対応します。 65. 東京都職員にはすべてタブレット端末を配布し、ITリテラシーの向上と徹底したペーパレス化によりコスト削減・業務効率の劇的な向上をはかります。 66. 当初予算に対して、どれだけ節約できたかを課、団体ごとに公開します。一番節約できた課、団体を表彰します 67. 都庁では土日も窓口業務を行います。また、都民IDを発行し、全ての行政サービスをネット上で完結できるようにします 68. 東京都と区市町村の行政財産を精査し、重複して二重サービスになっているものは整理・売却します 69. 契約・入札に関しては、現行都庁内で実施されている「指名競争入札」を改め、原則一般競争入札へ改めます 70. 東京都と外郭団体の関係を徹底的に見直し、みんなが嫌いな「天下り」を根絶できるようにがんばります 71. 東京都の職員にも民間並の適切な評価制度を導入し、頑張った人が報われる人事を行います。また、民間企業からの積極的な中途採用もおこないます 72. ネット選挙解禁の次段階として、ネット投票の実現を国に働きかけます。これよりも、全国に先駆けて電子投票を実現（都選管の裁量でいけるはずなので） 73. 国民投票法にもとづき、投票権を18歳へと早期に是正するように国に働きかけます。たくさんの若者の声が政治に届くことで、10代から若者たちの政治リテラシーを向上を狙います。 74. Twitterがある限り一日３０tweet以上します。そのうち15Tweet以上は皆さんのメンションにリプライします 75. 猪瀬さんに副知事を依頼します。無料で（辞める前にご自身で一年間報酬なしの条例案を提出されたので） 76. 毎年、政策公募を行いその結果を公開します。公募に基づいて毎年公約を掲げ実現に向けて努力をします。また、毎年各項目についての自己採点および都民のみなさんの採点結果を公表します 77. 行政が担っている開発系などの仕事の一部を、クラウドワークスとして発注できないか検討し、コスト削減を図ります 78. 見づらいと評判の東京都各局のホームページをすべて見直します。全庁横断的な統括組織をつくり見やすいデザインに統一するとともに、発注方法も工夫をして年間3億円といわれるコストを大幅に削減します 79. いわゆる「お役所言葉」「お役所文章」で書かれていることを、都民目線でわかりやすいようにすべて改めます。 80. 地域の民生委員さんの活動をネットで可視化します。若い人にも興味を持ってもらい、気軽に参加・収入できるような体制を講じます 81. 知事・議員の資産公開条例を厳密化し、普通口座や家族名義の資産も含めて不透明なお金の流れがないように毎年きちんと公開します。ネット上での公開も行います 82. 全都議会議員に対して、年に一度東京都制に対する認識の確認チェックを行います。その結果をインターネットなどを通じてすべて公開します。 83. 投票率を向上させるために、投票行為を行った有権者に対して税制優遇処置等を考えます 84. 選挙の度に候補者に負担を強いる公営掲示板の在り方は、デジタル化などを含めて見直しを行います。ポスターの内容、掲示場所についてはインターネット上でも公開します。

85. 電柱の地中化について、車いすが通れない幅の側道から優先して地中化を行います。その際、他のインフラとも統合して整備できないかを検討します 86. 都内Wi-Fi環境の整備の際に、非常用にも利用できるような仕組みを構築します。テレビ放送や電話の他、ネット上でも災害時には的確な情報を提供します 87. 地域のつながりや居場所を再構築し、緊急時にも助け合える「ソフトパワー」の育成を試みます 88. 東京都がリーダーシップを取り、緊急時には他県を含めた自治体間の連携が行える体制を構築します 89. 女性・子どもやペット、要支援者の視点から避難計画を策定します 90. 緊急時でもお年寄りや障害者、ペット連れや社会的少数者などが困らない避難生活ができる対策を講じます 91. 被災した大島の復旧・復興には引き続き十分な支援を行い、離島の災害対策を万全にします。 92. 地域住民の意見を十分に取り入れながら、新しいまちづくりを視野に入れた防災道路・防災建築の整備を進めます 93. 緊急時の対応に備えて、警視庁（東京都所轄）・消防庁（東京都所轄）・自衛隊（国所轄）の三位一体となった連携強化をはかります。 94. 増加するサイバー犯罪に対応するべく、警視庁の対応能力を強化します 95. 被害者の視点を取り入れた都市部におけるストーカー対策を徹底します 96. 警視庁のICT化を徹底的に促進し、交番と各署をつなぐイントラネットを構築します。現在紙ベースで管理している取得物などの情報も迅速に紹介できるようになります。 97. 交番制度を見直し、無人交番をなくすなど地域の安心安全を守ります 98. 東京電力の大株主として、東電に発送電分離を働きかけます。多様な電力事業が参入しやすくなることで、発言形態の多様化を促します。 99. バイオマスやメタンハイドレードなど、新エネルギー開発に注力して未来のクリーンエネルギーを東京から実用化します 100. 最新の技術を活かしてスマートグリッド化を進め、電力の大量消費に頼らないエコ都市を東京から実現します 101. 東京電力に要求するだけでなくて、公共機関の電力調達源の多様化や再生可能エネルギー源の開発を進めて都として積極的に新たな電力会社を育成し、電力供給構造を変えていきます。 102. これまで東京に電力を供給してくれた、新潟県柏崎市や福島県双葉郡などの原発立地地域と一緒にwin-winでどのように脱原発依存を現実化していくかを考えていきます。 103. 災害時、ガソリンなどを必要としない機動的な「自転車」を最大限活用できるよう計画を策定します 104. 災害時の情報発信サイトは最新の見やすいものに改め、普及啓発に努めます。利用しやすい携帯アプリの導入なども検討します 105. 都庁以外にも、災害時の司令塔機能を担えるバックアップ体制を構築します 106. ウェブやSNS上での防災訓練を実施します。実際に災害が起こった場合、どのように情報発信がなされるかシュミレートし、東京都からのお知らせがしっかりと皆さまに届き、活用されるかを普段から実施検証していきます 107. 非常時の備蓄や防災袋の準備など、モデルとなる企業や地域をつくりその活動を周知徹底していきます 108. 地域の防災訓練への参加率を高めるよう、ネットを使った広報活動などで周知徹底に努めます。都知事や職員自ら地域の防災訓練に参加することで、参加率の向上も図ります 109. 省エネや新電力開発に対して素晴らしい取り組みをした企業・地域を表彰するなどインセンティブ制度を考案します 110. 公共機関や高層ビルにはクリーンエネルギーを始めとした自家発電機能の設置を促し、電力の供給元にするとともに、緊急時にも対応できる拠点として活用します。同時に高層ビル住民に対しても実際の居住実態に合わせてサポート体制を構築します 111. 110番だけではなく、位置情報などを活用したアプリやネットを通じた通報・アラートが出せるような体制を検討します 112. 新エネルギーの研究開発だけでなく、現実的な脱原発に向けて廃炉のための原子力技術の研究を東京都から積極的に行います。

113. オリンピックと同時開催で裏リンピック（Uralympic）を開催します。「世界漫画コンテスト」「世界ダンスコンテスト」の実施や参加国の文化を紹介した文化展などを全世界中の人から意見を公募して開催します 114. オリンピックへの投資は目的をオリンピックに限定せず、その後の活用を含めた費用対効果で検討します 115. オリンピック開催中は都議職員には着物を着てもらいます。また、区や民間に対しても着物を着るキャンペーンを働きかけます 116. パラリンピックの先行開催をIOCとJOCに修正案として働きかけます。また、裏リンピックの開会式もオリンピックと同時開催出来るようにします 117. オリンピック組織委員会の平均年齢を引き下げ、女性やマイノリティを入れることを提案し、委員長の森さんには若者の意見を具体的に伝えていく努力をします 118. クラウドファンディングを活用し、できるだけ国費に頼らないオリンピックを実現します。クラウドファンディングを募集するときは、「環境に配慮する」「バリアフリーを推進する」等の目的別にして、用途を明確にします 119. オリンピックに向けてボランティア参加希望者に対して、英語などの外国語を無料で行う勉強会を開催します 120. 「スモークフリー・オリンピック」を目指して歩きたばこや公共スペースでの受動喫煙対策を徹底します。喫煙者にも配慮し、適切な喫煙スペースの設営を検討していきます