国会は河野談話の真相究明を急げ

　どうにも腹に据えかねるのが、河野談話だ。これあるために世界中から日本は「性奴隷」の国と貶められ、日本人は石をぶつけられ、唾を吐きかけられたりする。被害はカナダからも聞こえてくる。
　産経新聞のスクープ（昨年十月十六日）で、河野談話の基礎となった「従軍慰安婦の報告書」が、いかにデタラメなものであったかが明らかになった。さらに産経は本年元日のトップで、河野談話が「日韓の合作」だったことを暴露した。つまり、右の報告書をもとに作られた河野談話の原案を、こともあろうに「これでよろしいでしょうか？」と韓国側に示し、挙げ句は向こうの言うがままに添削を受けて発表した。
　たとえば原案には「慰安婦の募集については、軍の意向を受けて業者がこれに当たった」とあるのを、韓国側の要求で「意向」を「指示」、さらには「要請」に改め、「心からお詫びする」には「反省の気持ち」を付け加える……といった具合だ。さらに産経は一月八日付で、談話の基礎となった「報告書」の作成そのものにも韓国が介入し、その修正要求を大幅に受け入れたことを暴露した。
　つまりは事実確認もヘッタクレもない。「報告書」も河野談話も、向こうの要求どおりの作文だった。なんのことはない、日本国の内閣官房長官が韓国の拡声器に使われていた。拡声器が発したメッセージの核心は「軍による強制性を認めた」ことにある。
「強制性を認めてくれ。そうすれば韓国女性の名誉が回復される」というのが韓国側の要求で、この要求を飲めば事が収まると、阿呆な河野洋平らは考えた。韓国はこの談話を鬼の首でも取ったように世界に喧伝し始める。この談話が英語に訳された場合、日本兵が街角で女性を拉致したとか、家から引きずり出したといったイメージとして世界は受け取る。ために石を投げられ、唾を吐かれる事態となる。実態は、創氏改名で「日本人」を名乗る韓国人の女衒らが、親の借金のカタに娘らを駆り集め、軍の後を追いかけて慰安所を設けたにすぎない、にもかかわらずだ。
　当時の官房副長官・石原信雄によれば、「事実関係の判断というより、政治的な判断が先に立った」という。ならば「政治的な責任」が生じるのは当然だ。河野、石原、加えて「報告書」の作成に当たった外務省の担当者らは、恥を忍んででも事の真相を内外に明かす義務がある。ところが河野は産経の取材を拒否する一方で、他のメディアには登場し、
「勇気をもって証言してくれた女性たちを、私は称えたい」
　などと、非を認めるどころか開き直っている。こうなれば河野らを国会の証人喚問に引っ張り出して真実を吐かせるしかないが、「自民党の総裁だった男を、自民党が証人喚問できるはずがない」という観測がある。目下、日本維新の会が、河野談話を検証するプロジェクト・チーム（座長・中山成彬）を立ち上げ、検証に乗り出す構えにある。