国会は河野談話の真相究明を急げ

　昨年末、安倍首相と菅官房長官が維新の会の幹部らと長時間の懇談をもった。席上、河野談話の扱いが協議されたのではなかったか。自民党が自ら河野喚問を言い出せなくても、維新の会が河野喚問を提議すれば、自民党議員の多くが賛同しやすいと思うがどうか。まずは石原、外務省の担当者らの喚問から始めてはどうか。大いに期待したいところだ。
　韓国がアメリカのグレンデール市を皮切りに、「従軍慰安婦の像」を建て始めているが、対してさきごろ、日本の地方議員三百数名が撤去を要求する意見書を突きつけた。いまや問題は地方議員レベルの問題ではない。国会議員が率先して当たるべきだ。なのに、さきごろ岸田外相が「安倍内閣は河野談話や村山談話を否定したことは一度もない。これらを踏襲している」と発言した。
　岸田はかつて河野が代表を務めた宏池会（旧宮澤派）の現代表だ。だからといって、もはや河野に遠慮する場合ではない。むしろ宏池会として、河野を呼んで真相を吐かせるべきだ。それこそが選良の義務ではないか。
　師走の二十七日、「慰安婦の真実─国民運動」（会長・加瀬英明）が内閣府に真相究明と河野談話撤回を求める請願書を提出した。埒が明かなければ、河野らを相手取って「名誉毀損罪」で告訴すればよろしい。
　この一月十四日、韓国の女性家族省は「従軍慰安婦」をユネスコ（国連教育科学文化機関）の「記憶遺産」に登録を申請する計画を発表した。「記憶遺産」とは、「アンネの日記」や「マグナカルタ」、「フランスの人権宣言」などをいう。これらと同列のものにしたいとは。いよいよ狂気の沙汰というしかない。