中国はステルス戦闘機の輸出国に―米国防総省が懸念

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• DOUG CAMERON

　米国防総省の高官は28日、中国がステルス戦闘機をはじめとする新型の兵器システムを輸出するようになるとの見通しを示した。米国やその同盟国に立ち向かう形で配備される可能性がある。

　国防総省のフランク・ケンダル次官（調達・技術・兵たん担当）は、下院軍事委員会の公聴会で、米中の軍事費が逆方向に向かっていることから、兵器に関する両国の技術格差は今後も縮小するとの見方を示した。

　フランク氏は「中国は製造した装備の輸出版を持つと予想される」と述べた。「中国に関する懸念の1つは、同国が近代化していることだけでなく（われわれは中国との紛争を予想していない）、輸出するということだ」と述べた。

　ストックホルム国際平和研究所によると、中国は既に世界で5番目に大きい兵器輸出国で、国有兵器メーカーが近年、主な国際入札で成功する例が増えている。

　米欧の軍事予算が頭打ちないし減少していることを受け、西側兵器メーカーは中東やアジアで売り上げ増加を狙っているが、中国勢の拡大はこうした西側兵器メーカーや政策担当者に課題を投げかけている。

　トルコが昨年のミサイル防衛システム入札で、米レイセオンでも欧州やロシアの企業連合でもなく、中国企業から購入することを示唆した時、業界に動揺が走った。

　トルコはまだ契約を確定していない。ただ、西側外交筋は、中国製ソフトウエアで造られたミサイル防衛システムと、北大西洋条約機構（NATO）諸国の提供する既存技術をどのように併用するのか首をかしげている。

　国防総省は、戦闘機、ミサイル防衛システム、サイバー戦争といった分野で米国の優位が失われつつあるとの懸念を数年前から表明してきた。しかし、中国の新型戦闘機「J20（殲20）」が輸出される可能性に米高官が言及したのは今回が初めてだ。

　J20の初飛行は2011年。国防総省の当局者らは18年以前に実際の運用に入ることはないとみているが、その到来は政府が購入する西側製兵器の縮小に直面する時期と重なる可能性がある。

　米国や同盟国がロッキード・マーチンの「F-35」戦闘機に多額の資金を投じていることを受け、ボーイングは受注の減少している「F-15」や「F-A/18」の製造を継続できるかどうか疑問が持たれている。同様に、企業連合のユーロファイターや仏ダッソー・アビアシオンは新規受注が落ち込んでおり、数少ない案件をめぐり激しい受注競争を繰り広げている。