バラバラに、ともに。blog

実験の待ち時間が長いので(笑) こちらもざっくりまとめてみました。

今後、これらの答弁がどう生かされていくのか。
今回はじめて、この問題があることを知った議員も多かったと思うので、期待していきたいと思います。


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○まず自殺対策について
12年連続３万人を超える日本の自殺者の多さ。
秋田県では15年連続自殺率ワースト１位。
以前、情報番組の取材で、自殺の現場に立ち会ったことが忘れられない。

自殺対策を次のステージにすすめるため、新しいタスクフォースが9月からはじまった。5年先、10年先のために、これを機能させていきたい。

★自殺対策の岡崎大臣に質問

(１)　自殺対策の予算が余っている件について

松浦議員「自殺対策の関連予算が少なすぎる。だが、その予算すら使い切ってない。平成20年度は193億円の予算のうち、173億円しかつかってない。20億円余っている、平成19年度予算でも同様だった。それについてどう考えているか？」

岡崎トミ子大臣「自殺対策の推進に必要な予算は自殺総合対策大綱による。平成20年度は確かに20億円の不用額が生じている。この理由は各省の事業に対する地方自治体からの申請(これで事業を行っている)が予定よりも下回ってしまったため。今後頑張りたい」

松浦議員「自殺予防団体にかかわる団体はみんな持ち出しのところがある。ひとつの県で1000万円の予算があればだいぶ大きなことができるという。この20億円はぜひ有効につかってほしい。」

(２)　警察署のデータの有効活用について

松浦議員「ライフリンクからあがってきたデータについて。職業によって自殺する曜日に傾向があることがわかった。無職の方は偏りがないが、仕事のある方は月曜が多い。さらに、事務職・販売職・保安職の方が多い。また、農林業の方は金曜日が多い。これにもとづいて対策をとる必要がある。9月から警察署のデータが内閣府に全て提供されるようになった。これについて、どのように活用していくつもりか。」

岡崎大臣「『いのちを守る自殺対策緊急プラン』(2010年2月策定)に基づいて、警察署から内閣府にデータが来るようになった。4月から各地域における自殺の実態把握に役立てるように公表している。また9月からは内閣府に分析班がおかれ、必要な分析を行い、その成果を施策の細やかな部分に反映させていくつもり。松浦議員からも提案があればぜひ」

(３)　地域の中での支援体制強化について

松浦議員「ひとりの自殺の背景には平均４つの要因があるという。問題解決には医師、弁護士、企業、ハローワークなどが協力して取り組む必要があり、地域の中にワンストップ・サービスが必要だと思うが、いかがか」

岡崎大臣「自殺は心理的に追い込まれた末の死。政府としても相談窓口の充実につとめている。地域の自殺対策緊急強化基金をもちいて、各地域の実用にあった支援を行うようとりくんでいく。「いのちの電話」など民間団体などとの連携など地域の実情にあわせてしたい。」

★片山総務大臣に質問

(４)　自治体による自殺対策について

松浦議員「自治体主体で自殺対策につとめていくと思うが、自治体によってやる気が違う。自殺者を半減させた自治体もある。1億円の基金で、多重債務の方に支援してうまくいった例がある。片山大臣はDVの問題など弱者の件に取り組んできたが、どう考えているか」

片山大臣「鳥取県知事をやってきた経験からいうと、今後は自治体がもっと自殺予防に関して取り組んでいくべきだと思う。これまで以上に自治体が力を発揮していくべき。縦割り行政や「自治体だけがやる」のはなじまない、NPOなど志をもった人たちの活動のほうが有効だと思うが、彼らに資金支援などをすることが必要だと思う。鳥取では「いのちの電話」に県として支援していた。また医療機関と連携をしていた。自殺対策課というものをつくるより、図書館を拠点としてさまざまな情報提供をしたりと、多方面からつなげていくことが大事。また、アメリカでは「自殺したくなったら図書館にいこう」というスローガンを掲げたところもあるらしい。国としても相談業務を自治体と連携して強化していきたい。行政相談週間でもやっていく」

★　岡崎大臣に質問

(４)　各自治体の取り組みについて

松浦議員　「役所にパンフレットをおくだけの自治体もある。これまでの各取り組みのフォローはどうなのか？テレビCMやキャンペーン広告は見えても、本質的なところにお金が流れていないのではないか？」

岡崎大臣　「基金については3年100億円で行ってきた。基金が効果的に活用されることが重要だが、平成21年度は(10月から年末にかけて作っていったためか)事業別の割合をみると普及啓発事業の予算が全体の半分近くをしめている。平成22年度ではボランティアによる交流サロンを行ったり、市町村に対して強化モデル事業を行ったりということが大幅に増加している。各自治体では効果的な立案が進んでいると思う。政府としては自殺対策推進会議などで、基金の活用状況を検証している。また、優れた取り組みに関しては、きめ細かい情報提供をしたいと思っている。」

★　管総理に質問

(５)　タスクフォースの動き方

松浦議員　「自殺対策を進めるにあたり、鳩山内閣時のライフリンクの清水代表からはタテワリや「官僚の壁」をすごく感じたと聞いている。さまざまな理屈をこねて、できないといわれてしまう、ひとりが20も30も政策を抱えていて、自殺対策に集中してくれないといっていた。管内閣として、これからはじまるタスクフォースをどう動かしていくのか」

管総理　「タテワリはいつも壁になるが、岡崎担当大臣のもとで努力してもらうと思っている。党の中で活躍している議員も一体となってやっていく必要がある。フォローできるところはフォローしたい。また、テレビを見ているみなさんもぜひいろんな相談窓口を使ってほしい」

松浦議員　「自殺する人の７２％は自殺の前にどこかの相談機関にいっている。つながりをもてるあたたかい社会を作りたい。」