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朝鮮学校補助で県が制度変更へ
神奈川県は、今年度、交付を見送った朝鮮学校への補助の問題に関連して、外国人学校を対象に運営費を補助している今の制度を改め、朝鮮学校を含めて外国人学校に通う子どもたちを対象に、家庭の収入に応じて学費を補助する独自の制度を新年度・平成２６年度から導入することを決めました。
神奈川県は、県内にある外国人学校を対象に運営費を補助していますが、５つの朝鮮学校については北朝鮮が核実験を行ったことなどを理由に今年度の交付を見送り、今後の対応を検討していました。その結果、国際情勢にかかわらず子どもたちが安定的に教育を受ける機会を確保する必要があるなどとして、学校を対象に運営費を補助する今の制度を廃止し、朝鮮学校を含めて外国人学校に通う子どもたちを対象に、家庭の収入などに応じて学費を補助する独自の制度を新年度・平成２６年度から導入することを決めました。
具体的には、日本の中学生にあたる子どもの場合、生活保護を受けている世帯では年間およそ４４万円、年収７５０万円未満の世帯ではおよそ１１万円などとなっています。
神奈川県は、学校現場の混乱をなくすため、３年間は新たな制度の導入時期などを各学校が選べるようにすることにしています。
02月05日 09時36分