カネで解決狙い破局した日本の「島国外交」

　先月16日、日本の地方議員13人が米国カリフォルニア州グレンデール市を訪れ、旧日本軍に強制動員された慰安婦を象徴する少女像の前で「慰安婦は給与をきちんと受け取っていた売春婦だった」とデモを行い、市当局者との面会を要求した。同市は海外では初めて慰安婦少女像が設置された場所だ。市側はこの面会要求を拒否した。「歴史的事実を覆い隠そうとする政治家とは会えない」という理由だった。

　こうした例は、日本が慰安婦の外交戦でどれだけ見当違いなことをしているかを顕著に示している。米国が慰安婦問題を深刻に受け止めているのは、韓日両国の外交問題として見ているからではないし、日本が主張するように「狭義の強制性（旧日本軍が女性を直接連れていった証拠がないという主張）」の有無が判断基準になっているわけでもない。

■普遍的人権無視した日本の外交戦

　国家の公権力が主導した慰安婦動員と慰安所運営は、「戦時における女性の普遍的な人権問題」であり、これはどうやってでも正当化できないというのが「グローバルスタンダード（世界標準）」として確立されている。ヒラリー・クリントン氏が国務長官を務めていたとき、慰安婦を「性奴隷」と表記するよう指示したのもこのためだ。アダム・シフ氏、ビル・パスクレル氏ら米下院議員が先月29日（現地時間）、ジョン・ケリー国務長官に旧日本軍「慰安婦決議」の順守を求めた際、「慰安婦問題は普遍的・歴史的な女性の人権問題」として、全世界の関心を集めるべきだと力説したのも同じ理由だ。

　それでも日本は金銭で解決しようとしたり、ロビー活動に力を入れたりしてかえって逆風を招いている。予算支援を武器に慰安婦の存在を否定しようとしたフランスの「アングレーム国際漫画祭」、 「日本企業の投資回収の可能性」をちらつかせて東海（日本海）併記をやめさせようとした米国バージニア州の表決などがその代表的な例だ。