カネで解決狙い破局した日本の「島国外交」

■日本に寛大だった戦勝国の批判招く

　A級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を安倍晋三首相が参拝した問題も同じだ。日本は、韓国と中国だけが批判する「隣国間対立の問題だ」と主張している。しかし、米英など西欧社会は「戦後秩序に挑戦する行為」と判断している。知日派として知られているティモシー・ヒッチンズ駐日英国大使は3日に開かれた東京での講演会で「過去の過ちを改める最良の方法は、犯した過ちを認めることだ」と述べた。安倍首相の靖国参拝についても「慎重な姿勢で臨んでほしい」と批判した。オランダの有力紙フォルクスクラントは先月29日「日本の首相の靖国参拝は、ドイツ首相がヒトラーの墓参をするようなもの」という見出しで記事を掲載した。日本に対する批判がかつての日本の侵略・植民地支配の被害国だけでなく、第2次世界大戦の戦勝国にも広がっているのは、世界を相手にした日本の外交戦略が失敗していることを示している。

■欧米重視・周辺国無視外交の限界

　世宗研究所日本研究センターのチン・チャンス・センター長は「日本は第1次世界大戦時は強大国イギリス、第2次世界大戦時はドイツ、そして戦後は米国と同盟を結んだ。アジア周辺国を無視する脱亜入欧（アジアを脱して西欧諸国の仲間入りをする）という姿勢が、安倍首相の外交に表れている」と語った。

　ソウル大学政治外交学部のチャン・ダルジュン名誉教授は「国際関係は基本的に水平的で横一線のはずだが、日本は自国の根深い『縦の文化』を外交関係にも適用しようとする傾向がある」と述べた。「アジアをリードする国」という優越感が根底にあるため、日本は周辺国と絶えず摩擦を起こしているという意味だ。

　日本国内でも「外交戦略の不在」という言葉が出てくる。日本のシンクタンク「日本再建イニシアティブ」の船橋洋一理事長は「日本の安全保障のためには、静かに周辺国との関係を強化しなければならない。現在の日本政府は、拡声器で一方的な主張を繰り広げる極右団体の宣伝車のような騒々しい主張ばかり行っている」と指摘した。