自公、領域警備で与党協議へ　法改正視野に４月から

　自民、公明両党は５日、安倍政権の安全保障に関する有識者懇談会が領土・領海侵入に対する自衛隊の対処行動拡大を政府報告書に盛り込む方向となったのを受け、４月にも与党協議を始める方針を固めた。他国による組織だった武力攻撃に至らない領域警備に対応できるよう自衛隊法や武力攻撃事態法の改正を目指す。自民党側には、集団的自衛権の行使容認に向けた与党内調整の地ならしとする思惑もある。

　与党協議は（１）軍隊とは言えない武装集団が日本の離島を占拠（２）領海内に潜ったまま航行する外国潜水艦が退去要請を拒否―などの具体的な事例対応を話し合うことが想定される。