「核のゴミ」候補地 政府選定に批判相次ぐ

12月19日 21時8分

原子力発電所から発生する、いわゆる「核のゴミ」の処分場選びを見直してきた、経済産業省の専門家会議が開かれ、政府が処分場に適した候補地を選び、地域に申し入れると決めたことについて、「候補地の選定は受け入れる地域が行うべきだ」といった批判が相次ぎました。

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分場選びが進まない問題で、経済産業省の専門家会議は先月、「国が科学的な根拠に基づいて適した地域を示すなど、前面に立って進めるべきだ」とした見直しの案をまとめています。政府は１７日、この見直し案に沿って、処分場に適した地域を示すだけでなく、国が複数の候補地を選んで、地域に申し入れる方針を決めました。
これに対し、１９日に開かれた経済産業省の専門家会議では、委員から「候補地の選定は受け入れる地域が行うべきで、『国の申し入れ』については、われわれは議論していない」、「国の信頼回復が重要で、国民と一緒に決めることが重要だ」といった批判が相次ぎました。
経済産業省は「政府の方針は専門家会議の議論を踏まえているが、最終的にどう決めるかは政治の仕事だ」として、理解を求めました。政府は、来年の春以降に処分場の選定作業を本格化する方針ですが、原子力最大の課題とも言われる核のゴミの処分に国民の合意を得られるかは、依然、不透明な状況です。