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関電工、公取委に課徴金納付 送電線談合 社長ら報酬一部返上

2013/12/20 16:25
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 関電工(1942)は20日、東京電力(9501)が発注する送電線工事を巡り独占禁止法に違反したとし、公正取引委員会から課徴金納付を命じられたと発表した。納付額は子会社のTLC(東京・荒川)と合わせて2億2324万円。関電工は水江博社長と山口学会長が月額報酬の30%を3カ月分返上するなどの社内処分も同時に発表した。

 公取委は20日、関電工と子会社が送電線工事で談合を繰り返し、独占禁止法に違反(不当な取引制限)していたとして再発防止を求める排除措置命令を出した。同時に古河電気工業(5801)、住友電気工業(5802)などにも排除措置命令を出し、課徴金の納付を求めた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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関電工、東京電力、山口学、公取委、古河電気工業、住友電気工業

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