電気事業連合会（電事連）の八木誠会長（関西電力社長）は20日午後の定例記者会見で、政府が同日まとめた東京電力福島第１原子力発電所事故の復興に向けた包括的な支援策について「電力各社の負担が過大にならないような配慮をお願いしたい」と求めた。
具体的には、原発事故に備えた保険料として電力事業者が原子力損害賠償支援機構に支払う「一般負担金」の方向性が定まっていない点を挙げ、負担軽減を要望した。
政府は１月にもエネルギー基本計画をまとめる。経済産業省が示した基本計画案は原発を「基盤となる重要なベース電源」と記載し、原案から表現を強めた。八木会長は「こういう傾向を推進するのは意義がある」と評価した。
原発再稼働は電力会社の収支改善のために「早い段階で何としても実現したい」と強調した。再稼働に向けた安全審査は「速やかなご判断をお願いしたい」と述べ、原発の安全性を判断する原子力規制委員会の迅速な対応も要請した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
八木誠、東京電力、福島第1原子力発電所、電事連
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