日本チェーンストア協会が20日発表した11月の全国スーパー売上高は１兆723億円だった。既存店ベースでは前年同月を0.7％上回り、４カ月連続で増加した。４カ月以上プラスが続くのは、バブル経済期にあたる1990年４月から92年５月までの26カ月連続以来、21年半ぶり。野菜価格が上昇しているのが背景だが、顕著な需要の落ち込みはみられず、消費者心理が好転しているとの見方が出ている。

　食料品は3.0％増。このうち農産品は10.2％増と大幅に伸びた。白菜やキャベツの相場上昇が主因だ。後半に気温が下がり、鍋料理のために野菜を買う人が増えたことも追い風になった。畜産品も4.8％増と堅調。一部品目の価格上昇に加え、鶏や豚などのブランド肉を買う人が増えたことも寄与した。半面、衣料品は気温が高めだった前半の苦戦が響き8.5％減と落ちこんだ。

　同日記者会見した日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は野菜を中心とする食料品の好調について「消費者が価格の上昇を受け入れており、心理は持ち直してきている」と指摘した。同時に、安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスを背景に景況感が改善する流れは「日常品にも波及はしてきている。ただ、力強さには欠ける」とも話した。

　2014年４月の消費増税による景気腰折れの懸念が残るとして、今後はスーパーでは商品戦略を中心に消費喚起へ向けた対策を講じる必要があるとの認識を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕