有事作戦統制権　１５年の移管は適切ではない＝韓国長官

【ソウル聯合ニュース】韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官は８日、国会国防委員会の全体会議で有事作戦統制権の移管時期について、「今年３〜５月の安保危機の状況を考慮する必要がある。３回目の核実験を終えた北朝鮮はこれまでとは違う」とし、２０１５年１２月は時期尚早との認識を示した。２００９年に、韓米連合司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍への有事作戦統制権の移管を延期したときより安保状況が悪化しているため、さらなる移管の延期は避けられないという意味だ。　

金長官は「すでに５月初めに国防部が青瓦台（大統領府）に統制権移管の延期を建議し、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が同意した」とし、「今後２〜５年の間に北朝鮮がどのような行動を取るか、また朝鮮半島の安保状況を考えると、指揮体系を（２０１５年１２月に）変更すべきでないと判断した」と説明した。

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