▼暴走止め、参院で廃案を　法律家団体が共同声明

　特定秘密保護法案の衆院通過に対し、自由法曹団など法律家７団体は２７日、「国民の声を無視し強行採決した暴挙に強く抗議し、廃案を断固求める」とする共同声明を発表した。

　声明では「法案の狙いは軍事、治安立法にあり、憲法の基本原則である平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の原理に反する」と強調。「参議院が衆議院の暴走を止め、立憲主義を守るとりでとしての役割を果たすことを強く求める」としている。

　東京都内で記者会見した自由法曹団の山口真美（やまぐち・なおみ）事務局長は「国民や国会ではなく、米国を見ている法案だ」と指摘。「そういう安倍首相の目線から言えば国民が徹底審議を求めても強行採決する。そこに法案の本質が表れている」と批判した。

　日本国際法律家協会の宮坂浩（みやさか・ひろし）事務局長は「海外でも、法案の危険性とともに東アジアに対する大きな懸念材料になると言われているが、まさにその通りだ」と話した。（２０１３年１１月２７日）

▼強行採決に抗議　日本出版者協議会

　中小出版社でつくる「日本出版者協議会」は２７日、特定秘密保護法案の強行採決について「国民の知る権利、言論表現の自由が損なわれるとして全国的に反対運動が展開された。政府・与党は民意に謙虚に耳を傾けなければならない」と抗議する声明を発表した。

　その上で「将来に禍根を残す法案。参議院では十分に審議をつくして、廃案にするよう強く求める」と訴えた。（２０１３年１１月２７日）

▼「不安解消には不十分」　民放連報道委が声明

　民放連の島田昌幸（しまだ・まさゆき）・報道委員長（テレビ東京会長）は２７日までに、特定秘密保護法案について「いくつかの重要な修正が行われたが、いずれも国民や報道機関の不安を解消するには不十分」とする声明を発表した。

　声明で島田氏は「第三者機関に関しても『設置を検討する』として先送りしたのでは、国会が十分な責任を果たしているとは言えない」と批判。「今国会での成立ありきではなく、参議院でのさらなる徹底した議論を強く求める」とした。（２０１３年１１月２７日）

　（共同通信）

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