▼基地訴訟原告団が反対声明　秘密保護法案めぐり

　在日米軍や自衛隊基地を離着陸する航空機の騒音被害をめぐる訴訟の原告団でつくる「全国基地爆音訴訟原告団連絡会議」は２５日までに、特定秘密保護法案について「特定秘密」の範囲があいまいで、政府の権力乱用を抑えることができないとして反対する緊急声明を出した。

　緊急声明は、法案が成立すれば、米軍機や自衛隊機の飛行情報、米軍艦船の日本国内への出入港といった情報の入手が処罰対象となることを懸念。「私たちの被害解消の取り組みを大きく抑制することになる」と指摘した。

　連絡会議は横田（東京）、厚木（神奈川）、小松（石川）、岩国（山口）、普天間（沖縄）、嘉手納（同）の各基地訴訟の原告団から成り、２３、２４日に石川県小松市で開かれた集会で緊急声明を採択した。厚木基地訴訟原告団の相沢義昭（あいざわ・よしあき）さんは「若い世代にも法案の怖さを認識してほしい」と訴えている。（２０１３年１１月２５日）

▼秘密保護法は悪法　静岡知事が批判

　静岡県の川勝平太知事は２５日の記者会見で、特定秘密保護法案について、秘密の範囲が広く公務員以外も処罰対象となっていることを批判し「悪法。米国に比べても行き過ぎている。権力を強めようとする姿勢が顕著で拙速だ」と述べた。

　川勝知事は「情報の所有者は国民であるべきで、権力者はどこに主権があるのか見失うべきでない」と主張。「都合が悪いと政治家が判断し、その情報が廃棄されれば永久に葬られる可能性がある。基本的に誤っている」と語り、安倍政権に対し慎重に議論を進めるよう求めた。（２０１３年１１月２５日）

▼秘密保護法の廃案求める　大阪弁護士会会長が声明

　大阪弁護士会の福原哲晃（ふくはら・てつあき）会長は２２日、政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案について「強行採決などによって本法案を成立させることは許されない。そのようなことがあれば憲政史上、取り返しのつかない禍根となろう」と訴え、審議中止と廃案を求める声明を発表した。

　声明は、昨年１２月の衆院選をめぐる「１票の格差」訴訟で最高裁が「違憲状態」とする判決を出したことを指摘。「民主的正当性に極めて疑問のある衆議院で、憲法上疑義のある本法案の審議が公然と繰り広げられていることは極めて異常な状態」としている。

　法案の具体的な中身についても「短い審議期間中でも極めて多くの問題点が浮かび上がり、修正協議を経ても問題点は解消されていない」と懸念を示した。（２０１３年１１月２２日）

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