特定秘密保護法案に反対する女性が開催した集会で、法案の廃案を訴える参加者＝１９日午後、東京・有楽町

　国会で審議中の特定秘密保護法案に反対する女性約７０人が１９日、東京・有楽町の街頭で「修正協議をしているが、法案の本質を変えるものではない。密室で協議するのではなく、きっぱり廃案を」と訴えた。雑誌編集者やフリージャーナリストら出版関係者も同日、都内で記者会見し「出版・表現の自由を根底から危うくする」と法案に反対する声明を公表した。

　街頭での女性らの訴えは、作家の沢地久枝（さわち・ひさえ）さんと雨宮処凛（あまみや・かりん）さん、音楽評論家の湯川れい子（ゆかわ・れいこ）さんらが呼び掛け、母親や教師、法律家、ジャーナリストらが賛同。呼び掛け人の一人、俣野尚子（またの・なおこ）・日本ＹＷＣＡ会長は「国会議員は良心に照らして考え直し、国民の心の声を聞いてほしい」と話した。

　集まった女性たちは「女のおしゃべりも犯罪に！？」「国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法」と書いたプラカードや横断幕を掲げて次々にマイクを握り「原発の安全性や被ばくの問題も特定秘密になる」「戦争準備のための法律を絶対に許さない」と声を上げた。

　雑誌編集者らの声明は「取材制限、情報封殺の側面が払拭（ふっしょく）できず、不都合な情報は恣意（しい）的に秘密指定し、公開が封じられる恐れがある」と強調。

　月刊誌「創」の篠田博之（しのだ・ひろゆき）編集長は会見で「ゲリラ的に取材している雑誌ジャーナリズムが一番危ないと言われており、危機感を持って呼びかけた。何としても（法案成立を）阻止したい」と力を込めた。（２０１３年１１月１９日）

特定秘密保護法案に反対する声明を出し記者会見する法学者ら＝２８日、東京・永田町の衆院議員会館

　政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対する法学者ら１０人が２８日、東京の衆院議員会館で記者会見し「法案は基本的人権の保障、国民主権、平和主義という憲法の基本原理をことごとく踏みにじり、傷つける危険性の高い提案」などとする声明を出した。

　憲法・メディア法と刑事法の研究者が、それぞれ声明を作成。全国の大学教授や弁護士ら計２７０人以上が賛同した。

　同法案について憲法・メディア法研究者の声明は「取材報道の自由、国民の知る権利などさまざまな人権を侵害する」と指摘。刑事法研究者の声明は「罰則の文言が曖昧で処罰範囲は広範。罪刑法定主義に反し、憲法３１条違反だ」とした。

　記者会見で、稲正樹（いな・まさき）国際基督教大教授は「２１世紀の治安維持法」と批判し、山内敏弘（やまうち・としひろ）一橋大名誉教授は「どこからのチェック機能も働かない法案は認めるわけにいかない」。田島泰彦（たじま・やすひこ）上智大教授は「（同法制定で）秘密主義の情報独裁国家になり、北朝鮮をとんでもない国と言えなくなる。（報道機関などは）役所の広報機関になっていいのか」と問いかけた。（２０１３年１０月２８日）

▼秘密保護法「撤回すべき」　新聞労連が緊急声明

　新聞社や通信社の労組が加盟する新聞労連（日比野敏陽（ひびの・としあき）委員長）は３日、政府が示した特定秘密保護法案の原案について「情報統制を基本的人権の上位に置く法律は違憲であり、国会への提出方針を撤回すべきだ」とする緊急声明を公表した。

　原案は「報道の自由に十分に配慮する」とし、政府は知る権利の明文化も検討する方針を示している。

　声明は「『知る権利』も『報道の自由』も憲法で保障された基本的人権であり、追加事項として盛り込めば済むものではない」と批判した。（２０１３年１０月３日）

▼「知る権利制約」　秘密保護法案でＪＣＪ

　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は１２日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」の概要について「報道関係の取材が処罰対象にされかねず、国民の知る権利が制約されることになる」と国会提出に反対する声明を発表した。

　声明は、法案をめぐる連立与党間の調整すらついていないのに、パブリックコメントを募集するなど「手続き的にも極めて乱暴」と指摘。「国民が法案への反対に立ち上がってほしい」と呼び掛けた。（２０１３年９月１２日）

　（共同通信）

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