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【秘密保護法案】 声明など(1) 


 記者会見で特定秘密保護法案反対を訴える田原総一朗さん(中央)=11日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ
▼危機感あらわ「廃案に」 知る権利、大きく侵害  田原、鳥越氏ら8人

 特定秘密保護法案に反対する田原総一朗(たはら・そういちろう)さんや鳥越俊太郎(とりごえ・しゅんたろう)さんらジャーナリスト8人が11日、東京都内で記者会見し「国民の知る権利や報道・取材の自由が大きく侵害される」と訴え、危機感をあらわにした。秘密の指定や運用が第三者にチェックされず、検証もできないといった法案の問題点を次々に指摘。鳥越さんは「廃案にすべきだ」と語気を強めた。

 8人は会見の冒頭「私たちは『特定秘密保護法案』に反対します!」と記した横断幕を掲げた。声明文は政府の秘密文書になぞらえ、本文や呼び掛け人を一部黒塗りにして配布された。

 法案では情報漏えいの共謀や唆し、あおる行為も処罰されるため、大谷昭宏(おおたに・あきひろ)さんは「(これが行政の発表資料だとすると)黒字で伏せたところを教えてくれないかと聞けば(漏えいの)教唆に当たる。とてもじゃないが、この法律は通せない」と話した。

 法案には努力規定として、知る権利や報道・取材の自由への配慮が盛り込まれたが、鳥越さんは「取材の方法が正当か不当かを権力側が判断する。何が秘密なのかも全く分からず、知る権利に応える報道ができなくなる」と危ぶんだ。

 沖縄返還に伴う日米密約情報を入手して記者が逮捕された西山事件に「匹敵するような行為」が処罰対象になる、とした森雅子内閣府特命担当相の発言も批判の的に。TBSキャスターの金平茂紀(かねひら・しげのり)さんは「事件の本質は、政府が密約はないと国民にうそをつき続けてきたこと。処罰の対象と軽々しく言うことに憤りを感じる」と強調した。

 田原さんは、米国には秘密をチェックできる仕組みがあるとして「日本にはどこにもチェックできる機関がない。(秘密指定から)30年たっても内閣が承認すれば永遠に公開もされない」と声を荒らげた。(2013年11月11日)

政府の秘密文書になぞらえ、本文や呼び掛け人を一部黒塗りにして配布された、特定秘密保護法案に反対する声明文
▼「創作活動を制限」と反対 秘密保護法案に脚本家連盟

 日本脚本家連盟(中島丈博(なかじま・たけひろ)理事長)は11日、特定秘密保護法案について「自由な創作活動が著しく制限されることになる」として、反対する声明を出した。自民党など各政党に同日、送付した。

 創作活動には行政機関への取材が不可欠であることを訴えた上で、法案適用の規定は「恣意(しい)的な解釈が可能で、取材の自由が担保される保障はどこにもない」と批判。厳罰規定は「行政機関が隠したいものは何でも隠すという事態を招きかねない」として、廃案にすることを求めている。(2013年11月11日)

▼秘密保護法、撤回求める 外国特派員協会が声明

 海外メディアの特派員らでつくる「日本外国特派員協会」は11日、特定秘密保護法案は「報道の自由および民主主義の根本を脅かす悪法」だとして、撤回か大幅な修正を求める声明を公表した。

 声明は、法案の条文では、記者が懲役刑の対象になりかねず、メディアに対する直接的な威嚇と指摘。法案のあいまいな文面は、政府や官僚に対し「存分にジャーナリストを起訴できるよう、お墨付きを与える」と批判している。(2013年11月11日)

▼ペンクラブ「強く抗議」 秘密保護法案

 日本ペンクラブ(浅田次郎(あさだ・じろう)会長)は25日、特定秘密保護法案について「深い憤りを込めて抗議する」との声明を発表した。

 声明は、特定秘密の指定範囲が広すぎることや、国民の知る権利と取材・報道・調査の自由が侵害されるなどの問題点を指摘。国民から募った意見を政府が真摯(しんし)に検討せず、法案を決定したことに「厳しく反省を迫りたい」と批判した。

 さらに、法案を審議する国会議員が問題点を考慮し、廃案に追い込むことを求めた。

 同日午後、東京都中央区のペンクラブで記者会見した言論表現委員会の山田健太(やまだ・けんた)委員長は「秘密を管理する法律ではなく、新たな秘密をつくる法律だ。全く受け入れがたい」と述べた。
(2013年10月25日)

▼「知る権利」に影響懸念 雑誌協会が反対声明 

 日本雑誌協会と日本書籍出版協会は25日、特定秘密保護法案について「国民の『知る権利』とそれを支える『取材・報道の自由』に対して重大な影響が懸念される」として、強く反対する声明を連名で出した。

 声明は、何を特定秘密にするかを行政機関が決め、メディアや国会議員による追及も制限される可能性があると指摘。「政府の不都合な情報が闇から闇へと葬られることになりかねず、将来の歴史的検証すらできないことになる」と訴えた。(2013年10月25日)

▼秘密保護法「深刻な懸念」 アムネスティが声明 

 人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」は23日、政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について「表現の自由や知る権利を著しく制限しかねない。深刻な懸念を表明する」との声明を発表した。

 法案は、閣僚ら行政機関の長が国の安全保障に著しく支障を与える恐れのある情報を「特定秘密」に指定し、流出させた公務員や民間業者を処罰する内容。

 声明は、政府の恣意(しい)で多くの公的情報が特定秘密にされる恐れがあるほか、表現の自由に関するさまざまな活動が罪に問われる可能性があると指摘。「政府は情報へのアクセス権を明確に保障する立法や政策を実施しなければならない」と求めている。(2013年10月23日)

 (共同通信)

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2013/11/19 20:58

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