NEWSポストセブン

　第一次安倍政権はメディアにやられたと、政権スタッフは口を揃える。そして第二次政権発足から1年、安倍政権は圧倒的なメディア支配に成功した。その裏に何があったのか。政治とメディアの癒着関係を暴いてきたジャーナリストの上杉隆氏が解き明かす。

　＊　＊　＊
「日本の政治報道は終わったよ」。この12月、私は知己の大手紙の元政治部長など古参の政治記者3人と席をともにしていました。その夜はもっぱら、安倍官邸のマスコミ対策と政治報道の劣化を嘆く声ばかりでした。

　確かにこの1年の安倍政権の国会運営は見事でした。衆参合わせて100時間にも満たない審議時間で成立させた特定秘密保護法のウラで、一気に「カジノ（IR）法案」の提出を推し進め（継続審議）、武器輸出三原則の見直し（自公合意）など、これまでいかなる政権でも成し得なかった政治課題を次々と前進させたのです。　

「真に大事なことは、少し大事なことの裏で為してしまえ……」。政治家秘書時代に覚えたメディア戦略の定石が頭をよぎるほど、安倍政権のメディア戦略の巧妙さが浮き彫りになった今国会でした。

　同席したベテラン記者らは、強引な政権運営を批判しながらも、なす術のない後輩記者のだらしなさを嘆いてばかりでした。

　現役の政治記者たちは私と同年代、反論を探したものの、「所詮政治は結果責任」というこれまた古い永田町用語に突き当たり、私は沈黙するばかりでした。

　とはいえ私は、彼らに対して言いたいことをぐっと我慢してもいました。その原因こそが、私が15年間もの間、猛烈な反発の中で改革にトライしてきた記者クラブシステムにあると知っているからです。

　実は、今回、第二次安倍政権が自らの狙い通りに事を進めることのできた要因は、自己の利権に汲々とするあまり、権力監視の同志であるはずの同業者たち（海外メディア、雑誌、ネット、フリーランス）を排除してきた記者クラブシステムにあると言えるからです。

　つまり、官僚機構と一体となることで、自らが政府の特定情報の保護に加担してしまったことへの「しっぺ返し」に過ぎないのです。

　安倍政権は、6年前の第一次政権の敗因を「メディア戦略の失敗」と結論づけています。今回、政権内部の数名から、拙著『官邸崩壊』を読み直すなどして、前回の失敗を徹底的に検証し、なかば教訓として政権運営に臨んだという声を聞きました。それは、既存メディアの集合体である記者クラブシステムとうまくやるのではなく、徹底的に利用し、牛耳ってやろうという強硬なメディア戦略への方針転換でもありました。

　この方針転換は見事にはまりました。近年の日本政治においてメディア戦略で成功し、長期政権になったのはすべて強硬路線を採用した政権や政治家たちばかりだからです。

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