自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」（佐藤正久委員長）は１９日、外国人による防衛施設周辺の土地取得を規制するため、不動産の実態調査を行う法案を来年の通常国会に提案する方針を決めた。取引規制に関する法案に先立ち、調査手順を定める法案の成立を目指す。調査時に虚偽報告があった場合に備え罰則規定も設ける方向。
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