政府 沖縄の基地負担軽減へ調整

12月20日 4時25分

政府は、アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、沖縄県の仲井真知事が、名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認しやすい環境を整えたいとして、アメリカ側の協力も得て、何らかの形で基地負担の軽減策を打ち出すことができないか、調整を進めています。

沖縄県の仲井真知事は、アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認するかどうかを、年内に判断する考えを示しています。
こうしたなか、仲井真知事は、普天間基地の５年以内の運用停止や、牧港補給地区の７年程度での返還、それに日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位などを定めた「日米地位協定」の改定など、沖縄の基地負担の軽減を実現するよう政府に要望しています。
これに対し政府は、仲井真知事が埋め立て申請を承認しやすい環境を整えたいとして、要望に対する回答を来週、沖縄側に伝えることを検討していて、菅官房長官は記者会見で、「政府としては、安倍総理大臣が『要望をしっかりと受け止めて最大限努力する』と申し上げており、それが基本姿勢だ」と述べました。
ただアメリカ側は、地位協定の改定には応じられず、運用の改善で対応していくとしていることなどから、政府は、アメリカ側の協力も得て、何らかの形で沖縄の基地負担の軽減策を打ち出すことができないか、調整を進めています。