政府は東京電力福島第１原子力発電所周辺の放射線量を下げる除染などで東電の負担を軽くするため、総額1.1兆円を30年以内で払う。まず2014年度に約350億円を除染で出た土の中間貯蔵施設の建設・運営費に充てる。財源は電気料金にかかる電源開発促進税（電促税）とする。電気料金の上昇を防ぐため増税はしない。
20日の原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）で示す福島復興の指針に盛り込み、閣議決定する。…
東京電力、福島第1原子力発電所、安倍晋三、中間貯蔵
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