東京電力と原子力損害賠償支援機構が年内にまとめる新たな総合特別事業計画（再建計画）で、金融機関からの融資を無担保に切り替える時期は明記しない見通しとなった。代わりに、東電の収益が安定した段階で東電が無担保融資を要請し、金融機関が検討するとの文言を盛り込む。
東電の融資は東日本大震災が起こるまで大半は無担保だった。大震災後に東電の信用力が低下したため、取引金融機関は昨年夏以降、社債と同様に担保を取…
東京電力、無担保、金融機関、再建計画、国部毅、原子力損害賠償支援機構、三井住友銀行
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