【モスクワ＝田中孝幸】ロシアのプーチン大統領は19日、クレムリンで年一度の定例記者会見を開いた。欧州連合（ＥＵ）とロシアがせめぎ合いを繰り広げるウクライナについて、財政支援を通じて同国の旧ソ連の勢力圏への引き留めを図る考えを表明。米国が世界各国で展開する通信傍受活動の必要性にも一定の理解を示した。

　大統領の内外記者会見は昨年５月に就任して以来２回目で、1300人を超える記者が出席。３時間を超える国家元首としては異例の長時間会見で、内政から経済、国際問題までの幅広い質問に答えた。

　17日に決定したウクライナへの150億ドル（約１兆5000億円）の財政支援やロシア産ガス価格の引き下げの動機については「困難な状況にある兄弟国を助けただけだ」と説明。ロシアが近隣２国と形成する経済圏・関税同盟への参加を条件としていないと強調した。

　半面、ＥＵとの関係を強化する連合協定では「反対しないが、ウクライナが締結すれば、ロシアが実施している貿易上の特恵措置をやめないといけない」と指摘。協定締結の阻止に向けて経済的な圧力を辞さない姿勢を鮮明にした。

　ロシアに亡命した米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、スノーデン容疑者に関しては「我々は彼と協力関係にないし、何も質問もしていない」と言明。亡命の継続には「反米活動を控えるのを条件にしている」と述べ、米側に一定の配慮を示した。

　米国家安全保障局（ＮＳＡ）が世界各国で展開する通信傍受活動については「全体的にみてテロとの戦いのためだ」との見解を表明。一方で「情報機関の活動には特定の倫理的なルールを守ることが必要だ」と語った。